札幌市議会 2020-10-07
令和 ２年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−10月07日-記録
では、お手元に配付しております資料１、これまでの対応の点検と今後の取組（概要版）に基づきご説明いたします。
まず、１、目的です。
市内１例目が発生した２月から８月までの札幌市の対応を振り返り、課題や問題などを明らかにすることで、いわゆる第３波に備えた対策を検討、構築することを目的としております。
次に、２、点検の方法です。
実施部局が自己点検を行い、課題や問題点を洗い出して、今後の取組を検討しております。
３、感染状況についてです。
左下のグラフは、前回、第１回委員会でご説明したものと同じです。説明文を追記しております。
ここで、３枚目の参考資料、
感染者対応の整備状況をご覧ください。
こちらは、相談・検査体制や病床などの整備状況をお示しする資料です。
４月、５月は、相談電話の応対率は低く、病床も逼迫しておりました。
その後、相談人員や検査体制の増強、医療機関の
受入れ協力体制の確立、
宿泊療養施設の整備などにより、８月末時点では、それぞれ余裕がある状況となっております。
では、１枚目にお戻りください。
右側の４、これまでの対応の点検をご覧ください。
これまで札幌市が実施してきた対応について、大きく四つ、
感染者対応、市民生活への影響、資料２枚目に行きまして、庁内の組織体制、国や北海道との連携に分類し、これまでの主な取組と点検により明らかとなった課題を記載しております。
課題に対応した今後の主な取組については、後ほど説明いたします。
資料２枚目の左下、５、専門家からの意見等をご覧ください。
感染者対策を進めるに当たっては、厚生労働省の
クラスター対策班や、
国立感染症研究所、北海道、感染症に知見のある医師などからご助言をいただき、随時、対策に反映してまいりました。
また、北海道の専門会議や検証の有識者会議に札幌市もオブザーバー参加しており、第２回の有識者会議では、札幌市の感染状況を説明する機会をいただき、貴重なご意見を伺ったところです。
次に、右側の６、今後の主な取組をご覧ください。
感染者対応では、
季節性インフルエンザとの同時流行を見据えた検査や診療などの医療体制を構築するため、相談件数と検査需要のさらなる増加を見据えて、相談・検査体制を確保するほか、発熱外来の整備や回復期の高齢陽性者を受け入れる医療機関との協力体制の整備、医療機関への財政的な支援の検討などを進めてまいります。
加えて、感染者や
医療従事者等に対する差別・偏見防止の取組を引き続き実施してまいります。
また、
感染蔓延防止策が安定的に実施できる体制を構築するため、
疫学調査業務の経験がある職員を活用し、継続可能な応援体制を維持するとともに、
感染拡大状況に応じ、初動体制や
集団感染対策が実施できる体制の整備や
医療従事者等の人材確保の仕組みの構築などを行ってまいります。
市民生活への影響では、引き続き新
北海道スタイルの啓発に取り組むほか、市民ニーズを反映した支援策の拡充や情報提供の強化を進めてまいります。具体的には、より効果的な情報発信や
コロナ対策求人について、求職者のニーズに合った求人情報の充実などを行ってまいります。
また、仕事や教育、福祉などの場面で、ＩＣＴ活用の促進として、企業のテレワークなど、感染症に対応した働き方の支援や学校の
インターネット回線の増強などを行ってまいります。
庁内の組織体系では、感染症対策の業務でも積極的に民間委託を活用し、通常業務への影響を削減していきます。
国や北海道との連携では、さらに連携を強化していくこととしております。
◎山口
感染症担当部長 私からは、
介護老人保健施設茨戸アカシアハイツにおける
新型コロナウイルス感染症集団発生に係る検証報告書の概要版、資料２に基づきましてご説明をさせていただきます。
まず、１の検証の目的でございますが、集団感染が起こった
茨戸アカシアハイツにおける対応を振り返り、今後の対応の充実強化に生かすことを目的としてございます。
次に、２の検証の方法でございますが、疫学を含めた初期対応、臨床管理、感染管理、物品管理の四つの観点において、９名の
外部アドバイザーから意見をいただきながら検証を行い、今後向けて考察を行っております。
３、施設概要でございますが、
茨戸アカシアハイツは、29室、定員100人の施設規模であり、近隣に
軽費老人ホームの
茨戸ライラックハイツがあり、
茨戸デイケアセンターと
アカシアハイツが隣接している形となっております。
４、経過でございますが、発生状況や感染者数などについては記載のとおりとなっております。
検証した結果につきましては、５、課題と対策として、四つの観点ごとに、左に状況、対応、課題、右に対策をまとめており、主なものについてご説明いたします。
まず、初期対応でございますが、当初の疫学調査の結果では、
アカシアハイツと
茨戸デイケアセンターの施設間の往来がほぼないとの情報でありましたが、後の調査では、一定の往来があることが判明いたしました。
共用施設や施設間の往来が想定される場合は、利用者等の行動歴をより慎重に調査する必要があると考えます。
また、初期段階から、感染管理、物資等を支援しておりましたが、総合的な支援につながらなかったため、収集した情報をまとめ、判断する責任者の配置が必要であります。
初期対応の対策としては、必要に応じた立入調査を実施するとともに、対策を判断する責任者を配置し、必要に応じ
現地対策本部を設置するなど、総合的な支援を行うこととしております。
次に、２点目の臨床管理でございます。
看護・介護職員の人員確保に努めましたが、情報の把握が難しいことなどから、スムーズに進めることができませんでした。また、施設内療養と病床確保による入院とのバランスを取りながら、入所者の入院調整を行っておりました。
これらのことから、応援職員を迅速に確保できる仕組みの構築と介護の必要な高齢者の受入れ病床の確保が必要と考えます。
臨床管理の対応策としましては、迅速に応援依頼が可能な医師、看護師を登録する仕組みを構築済みであり、施設・法人単位での介護職員の支援体制の構築についても、北海道や関係団体と取組を進めております。
また、施設の
退院受入れ体制が整わない場合に備え、施設に戻るまでの
後方支援病院の整備に取り組んでまいります。
次に、３点目の感染管理でございます。
施設職員の
感染防止知識や技術が不足しており、ＩＣＮと呼んでおります
感染管理認定看護師による指導を行いましたが、単発指示やアドバイスのみでは必要な対策を実施することは困難でした。また、ゾーニングを含む
感染管理対策を職員に速やかに周知徹底する必要がありました。
感染管理の対策ですが、現在、
感染管理認定看護師の派遣に向けたネットワークの構築に向けた取組を進めており、
感染管理教育についての継続的な指導や、施設に対しても平常時における
感染管理研修の実施などの働きかけを行っております。
４点目の物品管理ですが、施設では、ＰＰＥという個人防護具に関する知識が乏しく、必要な使用量の想定が難しく、在庫管理ができないため、
現地対策本部が在庫管理を行っておりました。
これらの対応策として、感染拡大の恐れがあるときは、個人防護具の必要量を積極的に把握し、提供するとともに、平常時から個人防護具の備蓄の周知や研修などの実施を行っていくこととしております。
６、考察でございます。
今回の
集団感染事案で札幌市が得た大きな教訓が三つございます。
１点目は、平常時からの感染対策が重要であること、２点目は、初動における関わりが重要であること、３点目は、看護・介護職員の確保対策が重要であることでございます。
これらの教訓を踏まえまして、今後の
集団感染対策を充実強化していくための取組を３点に整理いたしました。
まず、
高齢者施設等における感染対策でございます。
高齢者施設等では、様々なリスクが想定されるため、感染を発生させないことが重要であります。
そのため、手指衛生など、感染リスクを低減させる標準予防策の浸透など、継続的な指導とともに、施設自らが感染リスクに対して自主点検を行うことで意識を高め、感染症への対応力の向上につなげてまいります。
次に、初動体制でありますが、責任者の指揮の下、現場の状況を正確に把握し、必要な対策を実施することが重要であり、
現地対策本部の設置は効果的な手段と考えております。
この
集団感染事例の経験を踏まえ、
感染管理認定看護師の派遣など、感染管理に積極的関与し、
現地対策本部を設置し、
チェックリストを作成しておりますが、そのリストを活用して、施設規模や
感染拡大状況に応じて的確で迅速な初動体制を整備してまいります。
最後に、陽性者の入院、施設療養及び施設への
業務継続支援でございます。
一定の医療行為が可能な
介護老人保健施設等の場合、無症状や軽症者を施設療養させざるを得ない場合もあると考えます。
一方、施設職員は感染等により不足が生じる可能性もあります。
そのため、医師や看護師、介護職員を確保するための体制づくりを進めておりますが、さらに実効性の高い仕組みを構築していく必要があると考えております。
以上が、
茨戸アカシアハイツにおける集団発生に係る検証内容となります。
○こじまゆみ 委員長 それでは、一括して質疑を行います。
◆
阿部ひであき 委員 私からは、
茨戸アカシアハイツの
集団感染事案について伺いたいと思います。
ただいま、
茨戸アカシアハイツの集団感染に関する検証報告の説明がありましたけれども、この事案は、最終的には、入所者71名、それから、職員21人が感染し、17名の方がお亡くなりになられるという大変痛ましい、大きな集団感染となりました。
まずは、この場で、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしたいと思います。
さて、この検証報告は、
茨戸アカシアハイツにおける対応を振り返り、今後の対応の充実強化に生かすことを目的としたものと聞いております。
こうした観点を含めて、３点に絞って、順次、質問をしたいと思います。
まずは、
現地対策本部の体制などについて伺いたいと思います。
検証報告書によると、施設内の感染拡大の防止や集団感染の終息に向けては、初動の段階から、
現地対策本部を設置し、対応していくことが非常に効果的であり、この責任者は、混乱した現場の中においても、情報を正確に把握し、優先順位を見極め、有効な対策を実施していく役割を担っているとされております。
そこで、質問ですが、
現地対策本部においては、指揮系統を明確にし、責任者である本部長が
感染症対策本部医療対策室と密接に連携を取りつつ、迅速かつ的確に判断できる体制が私は必要であるというふうに考えます。
そのために、そのトップとしてどのような人材が本部長として配置されているのか、また、
医療対策室からの
バックアップ体制はどのようになっているのか、伺います。
さらに、複数の
集団感染事例が同時に生じた場合に対応できるようにしておく必要があると考えますけれども、候補者をどのように確保していくのか、併せて伺います。
◎高棹
調整担当部長 現地対策本部の体制などについてのご質問についてでございます。
１点目の、本部長としてどのような人材が配置されるかということについてでございますが、
現地対策本部では、医師職をはじめ、衛生職、事務職などがそれぞれの役割を果たしながら、感染拡大の防止、看護、介護などの水準を維持する。さらに、必要な方を医療につなげる、こういうようなことを目的に様々な活動を行ってございます。
この活動を通じまして、集団感染を終息させ、最終的には施設を正常な状態に復帰させるために総合的な支援を行っているということでございます。
本部長は、このように多様な職種を束ね、また施設の連携を図りながら、現場の情報を正確に把握し、優先順位を見極めながら有効な対策を実施していく役割を担っているものでございまして、高度な
マネジメント力、判断力が求められるということでございますので、福祉や公衆衛生に知見のございます市の部長職を充てているということでございます。
２点目の
感染症対策本部医療対策室からの支援体制についてでございますが、
現地対策本部が講じる対策を円滑に進めるためには、人員や物資などの支援が必要不可欠でございます。
医療対策室では、
現地対策本部からの要請に基づきまして、適宜、人員の追加配置、物資の調達を行っているところでございます。
また、
医療対策室と
現地対策本部は、毎日、テレビ会議による情報共有を行っておりまして、現地において課題が発生した際には、
医療対策室から適切な助言を行うなど、医務監が統括責任者となりまして、
現地対策本部を支えるための体制を整えているところでございます。
３点目の複数の
集団感染事例が同時に発生した場合の対応についてでございます。
医療対策室では、これまでも、複数の
集団感染事例の同時発生に対応してきてございます。あらかじめこうしたことも想定をいたしまして、本部長も含めまして、構成員の準備をしているところでございます。
なお、
集団感染事例発生時に適切に対応できるよう、多くの職員に経験させることによりまして、人材の育成にも努めているところでございます。
◆
阿部ひであき 委員
現地対策本部長には、その高度な
マネジメント能力と判断力が求めるので、部長職ということで充てられるということ、それから、医務監が統括責任者となり、
現地対策本部を支える体制になっていることの説明があったところであります。
複数のという話をしたときに、どれぐらいのものを想定しているのかで大きく変わってくると思うんですね。ですから、やはり、その想定を超えるような大きな、多数の施設において同時発生した場合に、十分そうした対応ができるのかどうかというのが非常にまだ見えにくいところがあるんじゃないかというふうに思います。
さらに、その部長職をただ充てればいいということではなくて、やはり、集団感染時の対応をよく知って、しっかりとそれを行動できる人物でなければ私はならないんじゃないかなというふうに思います。
役職もさることながら、まずは、そうした現場に対応できる、先ほど申し上げて、答弁にもありました
マネジメント対応力だとか、あるいは判断力、さらには行動力といった、そういった伴う人材の育成というのは非常に大事じゃないかというふうにも思うところであります。
施設等で集団感染の発生の兆しが見られた場合に、
現地対策本部の設置など、初動が何よりも大切でありますので、その辺の複数の発生事案のところの想定を少し大きく、もっともっと大きくして、しっかりとそうした人材の確保というものに今のうちからしっかり準備しておいていただきたいなと、そのように思うところであります。
今後も、しっかりと、そうしたあらゆる角度で対応していただきたいというふうに思います。
続きまして、施設で入所者に発熱等の症状が出た際の対応の周知、それから、危機意識の共有について伺いたいと思います。
検証報告書では、平常時からの感染対策、それから、初動体制、介護・看護職員の確保が重要との教訓を得たということであります。
どれも重要なことと思いますけれども、とりわけ平常時からの感染対策においては、入所者に発熱等の症状が出た場合、迅速に対策を講じる必要があり、施設と行政が危機意識を共有する必要があります。
そこで、質問ですが、施設で入所者に発熱等の症状が出た際、行政ではどのように指導し、施設ではどのように対応しているのか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 施設で入所者に発熱等の症状が出た際の対応についてお答えをいたします。
まず、入所者の異常を知らせる際に気づける体制づくりが重要であり、検温など、
客観的健康観察の情報を日々把握することを研修などで施設に指導しているところでございます。
また、施設内の感染が疑われる場合には、マニュアルに基づき、個室への移動や食事を個室対応にするなど、感染予防に必要な対応を実施するとともに、帰国者・
接触者相談センターに相談するよう周知をいたしております。
◆
阿部ひであき 委員 ただいまの中で、連絡体制の件なのですけれども、帰国者・
接触者相談センターという話もありました。
帰国者・
接触者相談センターというのは、一般市民の方もよく使う連絡先だというふうに思います。また、これから秋、冬に向けて、特に、もう既に皆さんもご承知のとおり、風邪や
インフルエンザなども流行することも考えられます。そうした際に、問合せが殺到して、なかなか電話がつながりにくいという状況が想定される中で、一般の方と一緒にその電話番号にかけて、特に、
高齢者福祉施設というふうになれば、やはり集団感染のリスクも高いわけですし、何よりも、さらに、高齢者が多いということになれば、命が危険にさらされることも高いわけであります。
そうしたことを考えますと、果たして、そうした中で、同じ連絡手段でいいのかなというのは非常に考えるところであります。
やはり、そういったことであれば、こうした施設については、せめて高齢者施設をはじめ、
集団感染リスクが高い、さらには命の危険性の高い施設については、別途、
専用ダイヤルを設けてホットラインで対応すべきじゃないかなと私は考えますけれどもいかがか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 専用ダイヤルの設置についてお答えいたします。
現在、高齢者施設からの電話相談については、電話の冒頭で、施設からの相談であることをお伝えいただくことで、速やかにＰＣＲ検査につなげており、適切に対応できていると考えております。
したがって、
専用ダイヤルの設置については、既存の相談窓口の受付状況や施設の感染状況等の推移を見ながら、必要性を検討してまいりたいと考えております。
◆
阿部ひであき 委員 今の現段階ではつながるとは思いますけれど、先ほど申し上げましたとおり、もしそうしたところでいろいろな症状を抱えた方々が電話に殺到した場合につながりにくいといった場合に、これは本当に非常に時間が大切な部分というのがある。初動体制という言葉を使っているわけですから、ぜひとも、やはり、そうしたことを含めて検討していただかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
今後、どういうふうに広がってくるか分からないですけれども、その辺のところは、分けて、すぐにつながるような体制にしていかないと、クラスターということが一つ起きると、本当にその時間の中でどんどん、どんどん広がっていくのはもう皆さんも承知していることだと思いますので、その辺のところは重々検討していかなければならないと私は思います。そのことは、ひとつ、しっかりと指摘させていただきたいというふうに思います。
次に、施設での業務継続のための医療・介護職員の応援体制について伺います。
アカシアハイツの
集団感染事案が発生した４月下旬には、市内の新規陽性者が急増し、医療機関等においても、集団感染が発生したことなどから、
入院受入れ病床が逼迫しており、また、入所者の多くは介護度が高く、入院加療における
医療スタッフの負担が通常より大きいため、入院調整が難しい状況であったと聞いております。
札幌市では、
アカシアハイツの
集団感染事案の経験を生かして、施設等の
感染予防対策を講じ、また、施設等に陽性者が発生し、集団感染の兆しが見られた際には、初動を速やかに行うなど、感染の拡大を抑えるための対策を講じています。
しかしながら、施設等における集団感染を完全に防ぐ手だてはなく、今冬に向けては、新規陽性者の増加と相まって、同様の状況が起こらないとは限りません。
こうしたことも踏まえて、札幌市の
入院受入れ体制は、
市内医療機関の協力を得て、現在までは最大350床が確保され、高齢者など、患者さんの特性に合わせた対応の構築も進められており、さらには、高齢の患者さんは退院までに時間を要します。
そのためにも、また別な疾患で引き続き入院が必要な方も多くいることから、
後方支援病院の拡充を図っていかなければならない、それを図っていく考えだとも聞いております。
一方、施設等においては、施設には陽性になった患者さん以外にも多くの入所者がいますが、施設職員の感染等により人手が不足し、入所されている方々の生活が脅かされないか、心配されるところでもあります。現に、
アカシアハイツの
集団感染事案では、施設職員が感染や退職などにより不足し、看護・介護水準を維持することが困難となり、施設運営に大きな支障が生じております。
そこで、質問ですけれども、施設での業務継続のための看護・介護職員の応援体制の構築は具体的にどのようになっているのか、伺います。
◎高棹
調整担当部長 施設での業務継続のための看護・介護職員の応援体制のご質問についてでございます。
まず、看護職員の応援体制についてでございます。
医療対策室では、
アカシアハイツの
集団感染事案の経験を踏まえまして、新たに６月から人材調整班を設けまして、施設等で集団感染が発生し、看護師が不足した場合には、あらかじめ登録した名簿の中から、求めに応じまして看護職員を紹介し、短期間のうちに施設等で雇用につなげる仕組みを構築したところでございます。
また、北海道においても、
北海道看護協会に事前に支援が可能な医療機関を登録いたしまして、感染等により看護職員が不足する医療機関からの派遣要請に基づきまして、看護職員を派遣するＣＯＶＩＤ−19
支援ナース事業による支援体制が構築されており、これらを併用いたしまして、
看護職員不足に対する応援を行うこととしているところでございます。
次に、介護職員の応援体制についてでございます。
施設で集団感染が発生した場合、必要に応じまして、事前に登録した他の法人または施設から介護職員等を派遣する
介護職員等派遣事業を北海道と共同で構築したところでございます。
◆
阿部ひであき 委員 看護・介護職員の応援体制について、
一定程度取り組んでいるようでもありますけれども、やはり、ここでも、こちらの想定を大きく超える事案となった場合、本当にその人材や施設等々が確保されるのかといったところは非常に気になるところであります。
そこで、さらに踏み込んで、先ほど答弁のあった仕組みや事業、それぞれの登録人数、そして、医療機関、施設数はどのようになっているのか、伺います。
◎高棹
調整担当部長 人材調整班など、それぞれの仕組み、事業の登録人数、医療機関、施設数についてでございます。
まず、札幌市の人材調整班の看護職員の登録人数についてでございますが、81名となってございます。次に、北海道におけるＣＯＶＩＤ−19
支援ナース事業の札幌市内の協力医療機関数は10か所ということになってございます。
また、北海道と札幌市が共同で構築いたしました
介護職員等派遣事業の札幌市内の登録者数は、33の法人施設から92名というふうになってございます。
いずれにいたしましても、北海道と協力の上、必要なときに応援が可能な体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
◆
阿部ひであき 委員 ただいま、それぞれの応援の仕組み、そして、事業の登録人数などの答弁がありました。81人の登録人数、医療機関が10か所、33法人、92名等々の話でありますけれども、本当にこれで足りるかどうかが全く見えないところであります。これからも、鋭意、これらの人数の確保のためにまた動いていただかなければならない、このことを一つ指摘したいなというふうに思います。
また、今回の
アカシアハイツの件については、やはり、介護度が非常に高くて徘回がある方、こうした方々もいたというふうに聞いております。そういった場合に、それらの方が、例えば入院先が決まった際、今度、入院先でもし徘回があった場合とか、そうしたことも想定されるし、また逆に言えば、その施設内でこれからしっかりと見ていくといっても、それでは、今度、それについて感染が広がらないかどうかということにも非常に配慮していかなければならない。
まさに、そういうふうに考えていくと、医療と介護というところの、今までは、医療は医療、介護は介護とやってきたところでありますけれども、今はもう医療と介護がしっかりと連携して、横断的なつながりを持って対策をしていかなければならない場合が、今回の
アカシアハイツでしっかりと見えたところじゃないかなというふうに思うところであります。
こうしたことも含めて、今、看護体制、介護体制ということで話を聞きましたけれども、横断的に、それらのケースによって臨機応変に対応できるような体制づくりというのもしっかりと考えていただかなければならない、このことを指摘して、今回の私の質問を終わりたいと思います。
◆成田祐樹 委員 私からも、介護老人保健施設、
茨戸アカシアハイツにおける
新型コロナウイルス感染症集団発生に関わる検証報告書に関連して質問をしたいと思います。
まずは、最終的に、入所者71名、職員21名が感染し、関連して17名の入所者がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。
この報告書をしっかりと見返し、課題を洗い出して対応していくことで、まだまだ未知のウイルスであるＣＯＶＩＤ−19による集団感染を防ぐための施策になるのではないかなと思っております。
まずは、初期対応についてお伺いをしたいと思います。
報告書には、経過について事細かく書いてありますが、そもそも、今回の感染の発端は、
アカシアハイツが最初の話ではなく、隣接する
軽費老人ホームであるライラックハイツが起因であることが確認できたのかなと思っております。
それで、この報告書を見ますと、
茨戸アカシアハイツに隣接しているライラックハイツの入居者がまず先行して発症した際、まず、４月10日の段階では、医療機関でも新型コロナの感染を疑われずに、その後、４月12日の保健所に対する相談においても疑い例とは判断されなかったとあります。このときの対応次第では、以降の感染の拡大を一定程度抑えることができたのではないでしょうか。後からさらに聴取を重ねていろいろと対応を始めたという部分が見受けられるようです。初期の聞き取り調査でつかみ切れなかった部分が、後からの対応を迫られる結果となったのではないかと考えられます。
また、この部分についての対策として、より丁寧な聞き取りを行うことや、高齢者施設などでの発熱者は速やかに検査につなげる体制を構築するとも記載されています。
そこで、お伺いしますが、現在は
高齢者施設等での発熱者に関して、医療機関や施設から相談があった場合、保健所としてはどのように対応しているのか、また、当時の初期対応と比べて対応が足りていたところ、足りなかったところはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
◎山口
感染症担当部長 高齢者施設等での発熱者に対する対応の改善状況についてのお尋ねでございました。
茨戸ライラックハイツの入居者の発熱が確認された４月上旬の時点では、
新型コロナウイルス感染症の疑い例の該当要件といたしましては、国の基準に沿って、発熱があるとともに呼吸器症状があることを必要としてございました。そのため、発熱だけ、または呼吸器症状だけという相談者に対しては、検査の対象とはしてございませんでした。
その後、
高齢者施設等での感染者が増え、国が示す帰国者・
接触者相談センターへの相談の目安も緩和されたのに伴いまして、保健所の電話相談窓口での判断要件も緩和し、感染の疑いのある方を広く捉えて検査につなげるようにしてきたところでございます。
現在は、高齢者・障がい者施設、医療施設などの入所者や職員に対しては、集団感染を招くことを防ぐために、丁寧に聞き取りを行い、何らかの症状があれば検査を受けられるようにしているところでございます。
◆成田祐樹 委員 当時は国の基準等々もありながらの判断だったと思いますが、やっぱり丁寧な聞き取りというのは必要でしょうし、当然、それには人員が必要というところで、感染者が４月頭から非常に増えてきたという当時の状況を考えると、なかなか人手も大変だったのかなというふうには思っております。
それで、この報告書には、大規模な集団感染の事例への知見が不足していたという記述もあったかと思います。今回は、介護施設でもあり、さらには、無症状でも感染する、発症するまでに時間がかかるといったウイルスの特性もあって、これまで国内でも今回のような感染症に対して前例となり得るようなものはなかなかなかったと思いますが、一方で、だからしようがないというのではなく、その課題を洗い出して、他の自治体とも共有化し、少しでも同様の事例を減らしていくということが大切ではないのかなというふうに思っております。
次に、陽性者の入院調整についてです。
入居者が陽性だった場合の入院調整について、うまくいかない時期があったと把握しておりますし、報告書を見てもそのような記載がされていたかと思います。
ただ、この入院調整に当たって、中には、札幌市が独自の判断によって、入所者を入院させなかったのではないかという疑問の声があります。これまで、委員会の質疑の中では、認知症のある陽性者や要介護度の高い陽性者の難しさという部分に私も触れさせていただきました。
特に、徘回を伴う陽性者の場合、入院した病院で徘回をし、感染を広げるおそれがあることから、入院には多大なマンパワーが割かれるとも聞いています。また、入院した場合、入所者の状況によっては、ＡＤＬ、日常生活動作の低下を招き、そのままずっと寝たきりになってしまうケースがあることについてもご指摘をさせていただきました。
そのようなケースについて、想像以上のマンパワーを要することで、病院側の受入れ状況が整わず、入院調整そのものが非常に難航したということは理解できるところではありますが、しかしながら、基本的には入院するという形が原則であり、行わなければならない措置と現実の状況が乖離するような状況であったと推測をしております。
まず、札幌市としてはどういった判断をしていったのか、確認をさせていただきたいのですが、たしか、令和２年５月４日に、厚労省健康局結核感染症課及び老健局老人保健課から、全国の自治体に対して、事務連絡、
介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点についてというものが出されており、その中に記載されているものとして、高齢者は、原則、入院ではあるが、地域での発生や病床の状況によっては、入院調整までの一時的な期間について、都道府県の指示により、
介護老人保健施設等で入所継続を行うことがあるということ、また、その際のゾーニングや健康管理の方法についても見解が示されていたかと認識しています。
こういったような通達が各自治体に出ていたわけではあるのですが、札幌市としてはちょうどピークを迎えていた時期のものでもあり、この事務連絡があったことを含めて、市がどのような対応されていたか、気になるところです。
そこで、お伺いしますが、札幌市として、
茨戸アカシアハイツにおける陽性者に対してどのように対応することとしていたのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎山口
感染症担当部長 茨戸アカシアハイツにおける陽性者の対応についてでございますが、
茨戸アカシアハイツの入所者の多くは、介護度が高いため、一人一人の病状や生活の質の維持などの観点も踏まえる必要がございました。
また、この施設は、医療の提供も可能な介護老人保健施設であったことから、可能な限り施設で生活できる環境を整え、軽症者は施設療養を継続し、状態が悪化した場合に入院を調整するという方針でございました。
◆成田祐樹 委員 今、お話しいただきましたけれども、状況によってということで、当時の医療が逼迫したというような話も含めて、一人一人の状況に合わせてということだったのかなというふうに思っております。
そこで、もう少し深掘りして質問をしたいんですが、本当に入院調整が不可能であったのかどうか、この部分について聞いていきたいと思います。
先日、田中委員の代表質問でも、当時の状況について質疑があり、市の答弁として、ベッド数は276床、入院患者数349人で、宿泊療養者数を除く入院患者数が244人、そのうち、重症患者数は18人という回答であったかと思います。
差引きで32床あったということであり、これを少ないと見るか、余裕があったと見るのか、数字だけ取ると入れたのではないかなと言う人がいるかもしれませんが、実際に病院の入院稼働率はどこも平常時は90％前後で運営しているところがほとんどで、また、今回の場合は、感染症ということで、防護服を着たり、スキルのある人が24時間対応しなければならないという負担を考えると、現実の運営状況ではいっぱいいっぱいな医療機関がほとんどだったのではないかなと考えています。20床、30床を持っている病院であれば、空いているベッドは二つ、三つということになるかと思います。
また、ゴールデンウイーク前半において、感染症病床に限らず、医療体制がかなり逼迫していたという話は、様々な病院の先生方からも耳にしており、特に、日頃から救急患者の受入れや感染者等の受入れに非常にご尽力されていた東区の勤医協札幌中央病院にてクラスターが発生したことで、２次救急も含めて一気に市内の医療機関が逼迫したと認識しています。
ふだんだと、救急搬送の受入れを断れないので、有名な病院であっても受入れが難しくなり、コロナ陽性者ではなく、骨折しただけの救急患者であっても受入れ先が難航し、かなり時間をかけてうちの病院に搬送されてきましたよという医師の声も、状況がかなり厳しいと思ったのか、私に直接連絡をいただいた状況です。
これまでも、医療関係を中心に議会の場でも携わってまいりましたが、多分、札幌において、当時の医療に関する状況はこれまでの中で一番危機的な状況ではなかったかと私は考えております。
ただ、そういう状況であっても、入院調整を怠るようなことはあってはならないと思いますし、できる限りのことができていたのかどうか、そこが確認できなければ、市は入所者を見捨てたという話が再燃しかねません。
そこで、その部分について話をお伺いしたいのですが、当時、保健所と医療機関との調整については、きちんと行うことができていたのでしょうか。市の判断で入所者の入院調整を見送るようなことがなかったかどうか、確認をしたいと思います。
◎山口
感染症担当部長 茨戸アカシアハイツにおける保健所と医療機関の入院調整についてでございますが、当時、介護が必要な陽性の方の入院先の確保が難しい状況でありましたけれども、そのような中で、先ほど申し上げました方針に従いまして、施設内の陽性者の状態が悪化した場合には、入院先の調整を行っているところでございます。
◆成田祐樹 委員 施設内におられた方は、特にＡＤＬの情報等々はなかなかまとまっていなくて、受入れ先のところも、当然ながら、状態もそうですし、介護を必要な方がどういうような状態であるかということが伝わらなければ、なかなか入院調整について難しいという部分はあったのかなというふうには思っております。
それで、当時の医療状況という話になってくるのかなと思うんですけれども、この医療関係のほうに、何かしら、何でそういうふうに受入れができなかったのかというような話というのは、なかなか、私はしたくない、しにくいというのがあります。これまでも、こういうような、医療機関がなかなか受入れしがたいというような話というのは以前にも出てきたかと思います。
2007年には、奈良県で、健診未受診の妊婦さんが搬送受入れに対応できる病院が見つからずに亡くなってしまうというような、大変痛ましい事件も起きたことを私は覚えております。当時、そのときには、たらい回しじゃないかというような言葉を報道が使っており、私は、このたらい回しという言葉が非常に嫌いなんですが、どうしてもハイリスクな方の受入れ先がないときというのは、どうしてもその場では安定した診察、診療ができないときには受入れができないということが出てくるのかなというふうに思っております。ただ、こういった医療機関が受入れをできなかったことについて、責任を問うような言葉であるたらい回しという表現によって、当時、多くの医療関係者が心を痛めたとも聞いております。
今回、多くの医療機関が新型コロナウイルスに関して、また、それ以外の様々な救急医療に対しても懸命に治療に当たったが、どうしても受入れが難しかった、保健所としては打診しても調整が難しかった、施設で多くの方をみとりせざるを得なかった、こういった、職員の皆さんは大変つらい思いをされたかなと思っております。
皆さん、そんな様々なつらい思いをした状況があると思いますが、私自身は、こういった限界に達したものに対して責任論を振りかざすのではなくて、強いて言うのであれば、もともと救急医療を含めて医療体制そのものが綱渡り状態で維持されている、余裕がないものであると。今回のコロナ禍においては、その脆弱さが日本全体で露呈したということを強く申し上げておきたいと思います。
時系列では最後になりますが、
現地対策本部の在り方についてです。
茨戸アカシアハイツでの最初の入所者の発症確認が４月26日、
現地対策本部の立ち上げが５月16日、この間も、保健所医師や専門家が現地に入り、必要な指導やゾーニングを行っているが、なかなかうまくいかなかったことが読み取れます。特に、ゾーニングについては難航したことが伺えます。
また、緊急時の介護職員の派遣については、ＤＭＡＴなどと違い、法的に担保されていないこともあり、極めて難しい部分があるので、国へ法改正などを求めてほしいということを、私からも今年６月の厚生委員会にて要望させていただきましたが、札幌市としても、現在、そういった要望をしているとも聞いております。
ただ、困難な部分があったとしても、結果論にはなりますが、やはり
現地対策本部の立ち上げが遅かったのではないかと考えざるを得ません。
そういった経過を経ているからか、現在は、アカシア以降の事例では、
現地対策本部を速やかに設置し対応していると認識しております。
先ほどの質疑の中で、
現地対策本部の体制についてのお話もございましたが、もちろん、迅速な人の確保や体制づくりも大事でありますが、単に立ち上げが早くなったというだけの問題ではなく、質的なものの充実も伴わなければならないと思っております。
そこで、本部の立ち上げを迅速かつ的確に行い、施設スタッフともスムーズな連携を取れるようになるために、どのような課題があり、それに対して改善、工夫を重ねたのか、確認をしたいと思います。
◎山口
感染症担当部長 現地対策本部立ち上げに係る改善、工夫の状況についてのお尋ねでございます。
現地に対策本部を立ち上げまして効果的な支援を行っていくためには、法人や施設との信頼関係の醸成が必要となってくるものでございます。
アカシアハイツの事例では、札幌市として初めての
現地対策本部だったことから、必要な情報の収集や共有が可能となるまでの信頼関係を築くのに時間を要し、活動の初動が遅れた側面がございます。
その後、クラスター発生施設への
現地対策本部設置の経験を積み重ね、厚労省の専門家の助言・指導を得ながらノウハウを蓄積し、設置、運営に生かしてきました。
これにより、現在では、市派遣の職員、施設職員、応援スタッフ等も含め、全員で活動の目標や方針、その他必要な情報の共有が図られるようになり、速やかな設置や効果的な運営ができるように改善されてきているところでございます。
◆成田祐樹 委員 最後にまとめてお話をさせていただきますが、いろいろ様々な人員だったり、スピード感であったり、そういったものがあるかと思いますが、やはり、人的な部分での不足、それは、人そのものもありますし、もちろん専門家という専門知識が必要な人も要るかと思うので、専門性を持った人の不足というのもいろいろあったかと思います。初動も、
現地対策本部も含めて、ぜひそういった準備を重ねていく、そして、今回あった
アカシアハイツのことに関して、しっかりとこの経験を次に生かしていくということを私はしっかり申し上げたいと思っているとともに、やはり、そもそも保健所の施策に関しては、ずっといろいろ削減をされてきて、人員も少なくなってきていた、国の施策によってそういう状況があったということもしっかり分かっておりますので、そういったところで、今回は保健所に対して非常に過大な負荷がかかったと思います。ただ、それによって、今回のように痛ましいことが起きないように、やはり、柔軟かつ迅速に対応できる、こういったことをしっかりと築いていくことを強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。
◆くまがい誠一 委員 私からも、
茨戸アカシアハイツにおける
集団感染事例の検証についてと、その経験を生かした高齢者施設への対応についてお伺いいたします。
茨戸アカシアハイツでの
新型コロナウイルス感染症の
集団感染事例は、札幌市にとって初めての高齢者施設における大規模な発生事例でございました。
亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様にはお悔やみを申し上げます。
私たちは、この事例をはじめ、
新型コロナウイルス感染症への対策の検証をしっかりと行い、二度とこのような犠牲を出さないという決意で取り組んでいかなければなりません。
そこで、札幌市が
茨戸アカシアハイツの
集団感染事例での様々な経験を、今後、どのように生かしていくのかという視点で質問をさせていただきたいと思います。
茨戸アカシアハイツでは、４月25日に最初の新型コロナウイルス陽性者が確認され、その３日後の29日までで合計35人もの入所者、職員の陽性が確認されております。５月１日になり、ようやく感染症専門医等の訪問や施設内のゾーニングが開始されたとのことでございます。その後、
現地対策本部が立ち上がったのは、それから半月後の16日となっており、その時点で合計87名もの陽性者が確認されていることからも、４月15日に近隣のライラックハイツ入所者に感染者が確認された時点にさかのぼり、初期の対応がどうだったのか、疑問が残るところでございます。
そこで、感染者が発生し、札幌市が介入した当初は、施設内はどのような状況であり、札幌市はどのように対策を講じたのか、お伺いいたします。
◎山口
感染症担当部長 感染者の発生当初の対応状況についてお答えいたします。
４月25日に
茨戸アカシアハイツの最初の陽性者を把握いたしまして、４月26日には、施設側から複数名の発熱者がいる旨の連絡あり、立入調査を実施したところでございます。
その時点で、入所者10名程度に発熱症状があったことから、施設内の広い範囲で感染拡大が起きていると判断し、症状がある入所者のＰＣＲ検査を実施したところ、翌日に14人の陽性患者が確認されました。
また、その後も、施設の職員から濃厚接触者や感染者が発生したことから、施設内の状況といたしましては、札幌市との情報交換や介護や看護の体制を維持することが困難となっておりました。
札幌市では、そのような施設内の状況に応じて、
感染管理対策のほか、医師、看護師及び介護職員の確保に向けた支援や、医療資機材の提供などを実施してまいりましたが、診療や介護体制を総合的に管理し、施設や法人とともに迅速に対応できるよう、５月16日に施設内に
現地対策本部を設置し、施設への支援策を講じることといたしました。
◆くまがい誠一 委員 札幌市が介入した当初から、非常に混沌とした状況であるということがうかがわれました。
次に、先ほど来から触れられています
現地対策本部を設置する効果についてお伺いいたしますが、５月16日に
現地対策本部を設置した以降、新規感染者の発生者数は５名であり、既に感染のピークは過ぎていたのでしょう。状況は、改善というか、終息に向かっていったものとうかがえます。
新型コロナウイルス感染症の点検と今後の取組の報告書では、その後の
集団感染事例においても、
現地対策本部が設置されているとのことであります。また、検証報告の考察で、その設置は効果的な手段であるとも述べられております。
そこで、
茨戸アカシアハイツをはじめとする
集団感染事例において、
現地対策本部を設置した効果はどのような点にあるのか、お伺いいたします。
◎山口
感染症担当部長 現地対策本部を設置する効果についてお答えいたします。
集団感染事例におきましては、責任者の指揮の下、現場の情報を正確に把握し、支援の優先順位を見極め、必要な対策を講ずることが重要でございます。
現地対策本部を設置し、現地で、直接、施設や法人等から情報を収集することによりまして、総合的な判断による迅速な対応が可能となり、看護師及び介護職員の確保やニーズに応じた物資の提供等が図られ、施設機能を維持することができたというふうに考えております。
◆くまがい誠一 委員 ただいまのご答弁から、
現地対策本部の有用性が示されたということでございました。
次に、
集団感染事例の終息を早める対策についてでございますけれども、検証報告書によると、５月22日を最後に入所者の感染例がなく、６月３日には法人が集団感染の終息に向けた中長期的な計画を策定し、６月22日には
現地対策本部が解散となっております。その後、法人側がホームページで、７月３日にクラスターの終息を発表しております。
集団感染症事例の終息とは、対外的な安全宣言であり、その施設が通常業務に戻れるということから、法人の経営等にとっても重要なポイントであり、この終息に向かうまでの取組は、他の集団感染が発生してしまった施設等にとっても貴重な情報と言えます。
そこで、
集団感染事例を終息する目安というものがあるのか、また、今回の事例を踏まえ、このような
集団感染事例が発生した施設等において、終息に向けてどのように取り組むべきと考えているか、お伺いいたします。
◎山口
感染症担当部長 集団感染終息の目安及び集団感染の終息を早める対策についてお答えいたします。
集団感染の発生やその対応方策等につきましては、その施設規模や発生状況により異なるため、終息の目安も事例によって異なるものでございます。
これまでの福祉施設や医療機関等の
集団感染事例におきましては、発生時にその施設等に行った感染者が全て陰性化した段階や健康観察対象者の観察期間が終了した段階で終息としている例がございますが、施設が通常のサービスを提供できるようになることも重要な視点でございます。
そのような視点から、終息に向けた取組といたしましては、法人みずからが再発防止に向けて
感染管理対策が実施できる体制を構築し、医療機関による必要な治療を終えた方々が施設に戻るまでの見通しを立てることが必要と考えてございます。
また、より早く終息に向かうことができるよう、札幌市におきましても、感染管理の研修の実施や、法人における終息に向けた中長期計画の策定支援などを行っていくことが肝要と考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 ありがとうございます。
今後、感染蔓延期を迎え、第３波に向けて、全ての
高齢者施設等が神経をとがらせているところでございますので、今回得た教訓をぜひとも次なる感染拡大の阻止に生かしていただければと存じます。
次に、この
茨戸アカシアハイツの経験を生かした高齢者施設への対応についてお伺いいたします。
高齢者は、基礎疾患を有する方も多く、重症化するリスクが高い特性があることから、
茨戸アカシアハイツのような介護老人保健施設をはじめ、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームなどの高齢者施設に対する市の新型コロナウイルスに関する取組は非常に重要でございます。
前回、第１回目となる本調査特別委員会では、施設長等を対象とした研修会を６月、７月、８月と３回にわたり開催し、計312名の参加があったところと答弁がございました。
今回、
茨戸アカシアハイツの検証報告書の考察において、
高齢者施設等においては、様々なリスクを考えた場合、平常時からの感染対策がとても重要であるとあり、感染者が発生する前の対策が重要であることを教訓としていた旨が報告されております。
そこで、質問でございますが、
茨戸アカシアハイツの経験を生かして、これまで、高齢者施設に対してどのような取組を行われたのか、お伺いいたします。
◎前
高齢保健福祉部長 茨戸アカシアハイツの経験を生かしたこれまでの高齢者施設への取組についてお答えいたします。
茨戸アカシアハイツの
集団感染事案発生後、施設における感染予防の重要性を改めて認識し、高齢者施設向けの研修会を実施しております。
そのほか、感染症の専門知識を有する認定看護師が、施設からの申出に応じ訪問指導を行う札幌市看護師派遣事業の実施や、介護サービス、障がい福祉サービス共通の
新型コロナウイルス感染症マニュアル研修動画の作成、周知を行っております。また、高齢者施設の中でも、比較的介護度が高い方が入所する介護老人保健施設47施設及び特別養護老人ホーム85施設に対して、
感染予防対策に特化した現地指導を行い、施設における
感染予防対策を確認するとともに、入所者の検温の実施、施設来訪者の記録、感染発生時のゾーニング想定案の作成などについて指導したところでございます。
◆くまがい誠一 委員 研修の動画や認定看護師が派遣され、今、ご答弁がありましたとおり、132件、現地に足を運んでいただき、その施設に即したアドバイスを行っていただいたとのことで、現場の方々のご苦労を思うと、大変頭が下がるところでございます。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、こういった取組は、今回限りではなくて、今後も継続して取り組んでいくことが必要だと思います。
そこで、質問でございますが、今後は、高齢者施設に対してどのような取組を行われていく予定なのか、お伺いいたします。
◎前
高齢保健福祉部長 今後の高齢者施設に対する取組についてお答えいたします。
高齢者施設向けの研修会や札幌市認定看護師派遣事業につきましては、今後も継続して行う予定でございます。
また、施設に対する通常の実地指導においても、これまで以上に
感染予防対策について必要な確認、指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 高齢者施設といっても、施設の規模等は様々でございます。建物の構造や入所者、職員の状況、これもまた様々でございます。感染対策も施設によってできることとできないことがございます。その施設に合った感染対策について、必要な指導、また支援の継続を強く要望して、私からの質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、陳情第16号
新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ介護事業所への支援を求める陳情について質問をいたします。
先ほど、陳情者の田村さんから趣旨説明がありました。介護施設の減収による苦境の状況、倒産、廃業にも至る可能性があるといった実態など、また、国の介護報酬区分の２区分上位の報酬区分を一部算定可能とする臨時取扱いの問題点など、そういった話がありました。
介護事業所へのそういった説明を聞きながら、介護事業所への支援を求める切実な思いが伝わってきておりました。
介護現場では、ただでさえ少ない介護報酬の下で、コロナ禍における利用控えに加えて、感染対策に要する費用の増加による経営圧迫に耐えながら、事業継続に必死に取り組んでおります。
一方、利用者は、デイサービスに行けなくなり、外出を自粛することで、日常生活動作、ＡＤＬの低下、意欲の低下、認知症の進行、家族の介護負担が増えていることも聞いているところです。また、世帯の収入が減ることで、さらなる利用控えが懸念されるなど、高齢者の生活に大きな影響を及ぼしています。
デイサービスも利用できず、外出もできずに、このまま体が弱っていくのかという実態となっており、今後も要介護度が上がっていく人が間違いなく増えていくと、専門家もそうした指摘をしているところです。
こうした介護現場と利用者や家族の状況をどのように認識しているのか、最初に伺います。
また、今後、サービスを利用する方や家族に寄り添い、高齢になっても住み慣れた地域で暮らしたい、そういった願いを支えるためには、地域の介護サービス提供体制の充実が一層求められると考えますがいかがか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 介護事業所の現状に関わる札幌市の認識についてお答えいたします。
介護給付費の状況を見ますと、介護サービスの種別によっては、令和２年４月、５月で落ち込みが見られ、市内でも厳しい状況にあった介護事業所があるものと認識しております。しかしながら、６月からは回復傾向が見られ、現在もその傾向にあると考えます。
◆池田由美 委員 私は、先ほど、今後、住み慣れた地域で暮らしたいと、そういった願いを充実させていくためには、地域の介護サービスの一層の提供体制の充実が急がれると思うのだけれどもどうかということももう一つ加えて聞きましたけれども、そのことについてもお答えしていただければというふうに思います。
◎前
高齢保健福祉部長 委員がご指摘のとおり、住み慣れたまちでサービスを受けることができる体制については極めて重要であると認識しております。
私どもも、国の制度の充実についての要望につきまして、引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
◆池田由美 委員 厳しい状況であるということと併せて、６月からは少し回復傾向だといった最初のご答弁だったというふうに思います。そして、介護の充実に向けても引き続いて頑張りたいという部長の答弁だったというふうに思います。
介護サービスの提供体制の充実には、今、介護事業者が抱えている困難の解決のためにどう向き合っていくのか、先ほど、お話も伺っていきたいというふうにおっしゃっていましたけれども、その向き合い方が本当に重要になってくるのではないのかというふうに私は考えているところです。
先ほど、趣旨説明にもありましたけれども、厚労省は、６月、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてを出して、減収が深刻となっている通所系サービスと短期入所系サービスを対象に救済措置として、利用者の同意を条件に、本来の介護報酬より２段階上の報酬区分の算定を認める特例措置を講じております。例えば、通所介護を５時間利用の場合、７時間分の報酬が算定できるもので、利用者が利用していない分の利用料を負担することになる、そういったものであります。先ほどの趣旨説明の中でも事例を出されていたと思います。
介護サービスの利用は、介護される本人の健康状態や生活実態、家族の状況と希望、さらに経済状態によっても様々だと思います。年金がどんどん下げられていく中で、介護サービスの利用料を捻出していくことが難しく、デイサービスの回数を減らしている、そういったことも聞いているところです。さらに、医療費もかかるとなれば、暮らしは本当に大変で、その大変さにさらに追い打ちをかけて負担を迫るのがこの国の臨時的な措置だというふうに思います。
こういった中で、さらなる利用控え、さらなるサービスの抑制につながっていく、こういったことも予想されるのではないかと私は危惧しているところです。
特例措置は、実際のサービスより２段階上の利用料を支払うことへの利用者の同意が必要とされています。先ほどの趣旨説明にもありましたけれども、同意を得られなかった方の料金はどのようになるのか、また、２区分上位の算定をすることで、区分支給の上限額を超えてしまう利用者の利用料はどうなっていくのか、このことを伺いたいと思います。
◎前
高齢保健福祉部長 ２区分上位の基本報酬の算定につきまして、利用者の方の同意が得られなかった場合は、通常どおりの、上位区分への算定のない請求となります。
また、区分限度額を超えた請求につきましては、利用者様のご負担は10割となります。
◆池田由美 委員 同じサービスなどに同意を得られた利用者と得られない利用者の間で不公平が生じていくと、そういった矛盾が起きていくわけです。また、上限額を超える場合は10割負担となっている。そして、10割を取るのか、また、サービスを削るのか、そういったことを選ばなければならない、そういったことが起きるということになります。
特例措置を実施することで、介護する側もされる側にとっても大きな負担と矛盾が広がっていく、このことが問題なのだなということを改めて私も実感しているところです。
ここで、質問しますけれども、国の特例措置で実施される通常と異なる介護報酬を請求する明確な根拠について、市はどのように考えているのか、認識を伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 令和２年６月１日付の厚生労働省の事務連絡、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてに記載のある算定方法により算出される回数について、提供したサービス提供時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の基本報酬を算定可能とするということになってございますので、根拠といたしましてはこちらであるというふうに考えております。
◆池田由美 委員 国の臨時的取扱いによって、事業所利用者、また、その家族に混乱と矛盾が生まれている、こういったことが明らかではないかというふうに思います。
そして、そういったことが国の特例措置によって起こること、このことが正しいと言えるのか、国の立場ではなく、市民の目線で私は見ることが重要ではないのか、このことを求めていきたいというふうに思います。
何度も言っておりますけれども、国の臨時的な取扱いによって、受けてもいないサービスの負担を利用者が支払わなければならない、また、事業所の職員にとっても、提供していないサービスの料金を求めることのためらいがあるわけです。
これは、国の決めた臨時的取扱いの実施によって起こっているわけです。
今回の陳情には、そういった悩みや苦労が背景にあると、そして、その解決を市に求めているのではないでしょうか。
国の臨時的取扱いにおける本市の通所系サービス、そして、ショートステイサービスの２段階上のサービス料の上乗せについて、利用者の負担分と札幌市の影響額がどのように試算されているのか、伺いたいと思います。
◎前
高齢保健福祉部長 利用者お１人当たりの影響額につきましては、１割負担の方について試算したところ、１か月当たり300円から1,200円程度の増加となります。
また、本市の介護保険給付費を試算したところ、最大で、約９か月間で算定いたしましたが、15億円の増加となります。
◆池田由美 委員 本市の影響額は15億円と大きな形で答弁されました。しかし、利用者のところでは１か月300円から1,200円というふうに答弁されました。
私が聞いている数字というのは、利用者の上乗せ負担は総額１億7,000万円というふうにお聞きしていたところです。この１億7,000万円は、私は、札幌市が支出できない額ではないなというふうに思っているところです。
介護事業所の財政支援として、その一部を利用者に負担させるという国の安易な特例措置は、利用者の負担額と介護現場に混乱と矛盾を生んでいます。
国が決めたから本市もやるということではなく、この制度の課題解決を国に求めていくとともに、市がその矛盾解決のために利用者負担分１億7,000万円の財政措置を行い、支援するべきだ、介護報酬の中では解決していくには無理があるんだ、そのことを申し上げて質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からは、陳情第16号
新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ介護事業所への支援を求める陳情に関しまして、要旨の３項目め、介護従事者及び利用者とその家族がＰＣＲ検査を受けられる体制の整備について伺います。
陳情者からの趣旨説明にございましたように、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、介護事業所が影響を受けているということは私も承知をしております。
また、陳情者が行ったアンケートにおきましても、高い要望結果でありましたＰＣＲ検査の受けやすい体制につきましては、私もほかの介護従事者の方から同様の声を多数聞いているところであります。ケアをしている利用者さんに感染していると分からずにうつすかもしれないという不安は計り知れないということを常におっしゃっております。
国におきましては、この間、
新型コロナウイルス感染症に関する行政検査など、ＰＣＲ検査については、随時、自治体に通知をしてきておりまして、９月15日付では、
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針を策定するなど、高齢者施設などの感染拡大防止対策を徹底するための様々な対応について、自治体に求めております。
陳情者のアンケート結果は、今年の６月に報告としてまとめられておりますが、こうした国の動向がある中、札幌市においてはどのように対応をしてきたのか、気になるところです。
そこで、陳情の３項目め、希望する介護従事者及び利用者とその家族がＰＣＲ検査を受けられる体制の整備についてでありますが、国の指針にある高齢者施設などの施設内感染対策の強化のうち、ＰＣＲ検査体制に関しまして、札幌市のこれまでの取組について伺います。
◎山口
感染症担当部長 国の指針を踏まえたＰＣＲ検査体制の整備についてお答えいたします。
札幌市では、医療機関や介護施設などの集団感染や重症化リスクが高い施設におきまして、感染を疑う症状がある方に対しましては、迅速かつ適切に検査が受けられる仕組みを整備してございます。
また、介護施設等で陽性者が出た場合につきましては、国の指針策定前から、入所者等に対しまして、施設内で検体採取を行う出張方式も採用しておりまして、一斉検査につなげてきているところでございます。
◆石川さわ子 委員 今の答弁の中で出張方式の検査体制ということがございましたが、札幌市におきましては、国の通知が出されるその以前から介護従事者等が検査を受けられる体制を一定程度行ってきたという説明がありました。
しかし、国におきましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル キャンペーンをはじめ、国は、国民に、出かけることとテレワークの徹底等を同時に呼びかける中、アクセルとブレーキを一緒に踏むような、そうした一見矛盾したようなコロナ対策を行っているように考えますが、そうした中、誰もが感染拡大のさらなる不安を抱えながら日々暮らしている状況だというふうに思います。
人が移動して接触機会が増えることで感染防止対策を求められている介護等の現場の負担は一層重くなっておりまして、地域で暮らす高齢者を支える介護従事者は感染しない、させないための最新の注意を払い、予防対策をしながら、日々、ケアを行っていると聞いております。
介護施設等では、一旦、感染者が出ますと、クラスター化の心配があり、高齢者は重症化の可能性も大変高いことから、感染症対策としては、行政検査の対象を広げて、施設従事者等に対し、症状の有無にかかわらず定期的な検査ができる体制を整備することが重要だと考えます。
この間、保健所が必要と判断した検査は行政検査というふうに言われておりますけれども、一方、東京都世田谷区におきましては、介護施設などの職員の検査を社会的検査として位置づけ、検査を希望する事業所の職員等に対する定期検査の手続が始まっております。
介護事業所等の職員が安心して業務に従事し、社会的インフラを継続的に維持するため、介護事業所等の職員全員を対象に、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査を公費で計画的に行うというものです。
ほかの区でありますが、品川区でも、介護・障がい施設の職員を対象とした検査を実施するとのことです。
国の、先ほど申し上げました９月15日付の検査体制の拡充に向けた指針では、
高齢者施設等の従事者、入所者全員を対象に定期的な検査の実施を自治体に求めているところであり、こうした品川区や世田谷区の動きは、国のそうした指針に基づくものだと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市におきましても、介護施設等の従事者などが定期的に検査を受けられる体制を整備するべきと考えますが、どのように対応をしていくのか、お考えを伺います。
◎山口
感染症担当部長 定期的にＰＣＲ検査を受けられる体制の整備についてお答えいたします。
行政が担うＰＣＲ検査につきましては、基本的に、市が、専門的見地から、感染リスクが高く、検査が必要と判断される方を対象に行うものと考えてございます。
また、今後懸念される新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行時の検査体制の確保のためにも、限りある検査能力を効果的に活用して、感染対策防止を図ることが重要と認識してございます。
このため、施設従事者等に対する定期的な一斉検査は困難と考えておりますけれども、症状がある等、不安がある場合につきましては、積極的に電話相談をしていただきまして、速やかに検査につなげてまいりたいと考えてございます。
札幌市では、今後も、施設内の集団感染と市内の感染拡大防止のため、検査が必要な方がより迅速、スムーズに検査を受けられるよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 部長がおっしゃるように、社会的検査を広げるためには、確かに限りある検査能力などの課題があるというふうには私も思いますけれども、しかし、世田谷区では、例えば、コスト削減のために、複数の検体を混ぜて一度に検査をするプール方式を採用し、費用についても、区が行う社会的検査が行政検査となることから、全額国費となる見込みというふうに聞いております。
確かに、
インフルエンザとの同時流行ということが見込まれておりますが、だからこそ、かえって新型コロナの感染者と発熱やせきなどの症状が似ているところの患者に対して、迅速な検査と対応の準備が私は必要だというふうに考えます。職員の使命感に頼るのではなく、介護サービスをしっかり確保する支援が必要だというふうに考えます。
新型コロナウイルス感染による不安の軽減と感染症の早期発見、感染拡大防止を図るため、札幌市において、他都市のこうした事例を踏まえて課題を克服し、介護従事者等がＰＣＲ検査を受けられる体制の整備を強く求めて、私の質問を終わります。
◆小竹ともこ 委員 私からは、繁華街における感染防止対策の取組について、２点伺います。
１点目は、市民に対する感染防止対策の啓発についてであります。
決して好きにはなれない言葉ではありますけれども、ウィズコロナの時代ということで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る、いわゆる経済を回していく上では、まずは感染防止対策をしっかりと行うことが前提となることは言うまでもありません。
札幌市においても、これまで、様々な取組をされていることは承知しておりますが、残念なことに、９月の連休前から、市内の新規感染者数は増加しており、おととい５日には、薄野地区の接待を伴うお店でクラスターが発生したこともあり、新規感染者数が35人と、日別の感染者数では過去最多となってしまいました。
さらには、国のＧｏ Ｔｏ トラベル キャンペーンで除外されていた東京も含め、道外からも多くの観光客が見込まれる中、その目的地として札幌を選択してほしいという思いはありながら、北海道の中でも札幌は避けたいと考えられる方も多くいるのではないかと危惧しておりまして、今後の動向を注視していく必要があると思っております。
経済回復のために、まずは札幌市が感染防止対策にしっかりと取り組んでいるという姿勢を見せること、そして、札幌が安心・安全なまちであるというイメージが定着していくことが来札者を増やすことにつながると考えておりますが、そこに到達するには、まだまだ今の現状では厳しいと私は思っております。
こうした厳しい現状の下、市民の感染防止対策については改めて注意喚起を行うことが大変重要ではないかと考えております。
そこで、質問いたしますが、市民に対する感染防止対策の啓発について、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
◎田口 健康企画担当部長 市民に対する感染防止対策の啓発についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、市民や事業者の方の行動変容を促すことが重要でございまして、これまでにも、市長記者会見等により、感染状況に応じた注意喚起や新
北海道スタイルの実践を呼びかけたほか、広報誌や市のホームページ、ツイッターや街頭ビジョンなど、様々な媒体を活用し、感染予防策を広く周知しております。
また、感染拡大が見られた業種等には、各企業や団体宛てに、感染防止策の徹底や、従業員への注意喚起を促す文書を送付するなど、関係部局が北海道とも連携しながら実施してきたところでございます。
今後も、市内の感染状況を分かりやすく伝えていくとともに、感染が増えてきている若者が多く利用するＳＮＳ等を使った情報発信に加えまして、冬季に向けた感染予防策をリーフレットで周知するなど、感染状況に応じて周知する対象にとって効果的なものとなるよう、感染予防の啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
◆小竹ともこ 委員 今のご答弁にもありましたが、媒体が様々使われている中で、その効果の検証などについても、どういったものが有効であったかということについて検証などができればいいなと思っております。
尽きるところは、市民の方、お一人お一人が感染防止に対するしっかりとした意識を持ち続けること、そして、それを啓発していくことではないかと考えております。
２点目の質問になりますけれども、薄野地区におけるマスク着用の啓発について伺います。
昨日の夜は雨が降っていましたし、また、おととい、先ほど触れました新規感染者数が最多となった影響もあったのか、私が通りかかった薄野のまちは、人出が非常に少なく感じました。薄野地区の飲食店等の売上げ減少は長期化しており、大変深刻な状況にあります。これまでも、薄野をはじめとした飲食店やご商売をされていらっしゃる方々の悲鳴をたくさん聞いてまいりました。もう我慢の限界、見通しが立たない、先行きが暗いと、自らの命を絶たれた方もいらっしゃると伺っております。
そのような厳しい状況の中、新
北海道スタイルの徹底、感染リスクを低減させるため、あらゆる対策を講じながら、事業の継続、商売をされているお店、経営者の方がたくさんいらっしゃいます。そういった血がにじむような努力をされている事業者がいる一方で、大変残念なことに、最近では、接待を伴う飲食店における
集団感染事例が目立つようになってきてもおります。
また、私の元へは、中心部でご商売をされている店主の方から、最近、目に余る現状として、客引きに関する指摘が寄せられておりまして、その内容は、客引きの多くがマスクをしないで、平然と通行人に大声で話しかけているとのことでした。
薄野では、モデル地区として、感染防止対策にしっかりと取り組んでいるお店に対して補助金を交付するなどしていますけれども、そのような取組も、こういった一部の事業者の対策の不徹底や不適切な行為、行動で、地区全体のイメージをおとしめている、台なしにしてしまっているという憤りを感じるとのことに、私も同じ気持ちであります。
今後は、こういった現状も踏まえて、マスク着用も含めた感染防止対策を、いま一度、しっかりと行っていく必要があるのではないかと考えております。
そこで、質問いたしますが、薄野地区におけるマスク着用の啓発についてどのように進めていくのかを伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 薄野地区におきますマスク着用の啓発についてでございます。
全国有数の繁華街でございます薄野地区におきましては、市民や観光客など、多くの往来がありますことから、重点的に感染拡大の防止を図る必要があるというふうに認識してございます。
札幌市といたしましては、これまで、薄野地区の飲食店などにおける感染拡大の防止を進めてきたところではございますけれども、いまだ収束のめどが立たない状況にある中で、感染防止の観点から、マスクの着用というものが基本的な対策として重要であるというふうに考えてございます。
そこで、通行人に対しまして着用を促す街頭放送につきまして、これまで、映像によるものを行ってまいりましたけれども、それに加えまして、音声によるものも新たに追加し、啓発を行うとともに、より安全・安心のまちとなりますよう、すすきの観光協会などと連携し、飲食店の利用者へのマスク着用の呼びかけなど、様々な取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆小竹ともこ 委員 どのように啓発に取り組んでいくのか、新聞は読まない、テレビもあまり見ないといった傾向があると言われている若年層の方々への注意喚起もまた大きな課題であると思います。
そういった若者に対して、果たしてどんな媒体が響くのか、効果的なのか、非常に難しいとは承知しておりますけれども、例えば、政府広報オンラインのサイトに、会食のときは注意をお願いしますという動画があります。
動画の中では、会食をしているときに、向かい合った状態でせきをするとどうなるのかを、スーパー
コンピューター富岳を使ったシミュレーションをＣＧ画像で表現しておりまして、これなどは、非常に分かりやすく、瞬時に感染リスク等を理解できますし、改めて視覚に訴える映像の力は効果的だなと強く感じたところです。
こういった視覚に訴える訴求力の高いものをポスターにするとか、あるいは、札幌市内中心部に大型ビジョン、デジタルサイネージが随分多く見かけられるようになっておりますし、札幌市においても、既にその活用はされているわけですけれども、これまで以上に効果的なものを使って進めていただきたいと考えております。
薄野は、札幌の大切な観光資源でもあります。先ほど申し上げたように、頑張っている飲食店や関連事業者の方々のご努力に報いるためにも、札幌市としても、ありとあらゆる対策を講じて、その啓発に一層力を注いでいただくことを強く求めまして、私の質問を終えます。
◆恩村健太郎 委員 私からは、陳情内容に関わる札幌市の取組状況と、今回の点検の位置づけと、また最終検証についての大きく２点について伺ってまいります。
まず、陳情内容に関わる札幌市の取組状況について、確認の意味も込めて質問させていただきます。
先ほどの陳情者からの趣旨説明にございましたように、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして経営状態が厳しい状況にある介護サービス事業所があるということが推察されます。しかし一方で、この問題は、札幌市のみに限らず、全国的な問題でもあるのかなと思います。
そこで、まず質問ですが、陳情項目の介護サービス事業所への財政支援について、他の政令市ではどのような取組状況であるのか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 介護サービス事業所に対する財政支援に関わる他都市の取組状況についてお答えいたします。
他の19政令市に対しまして調査を行ったところ、介護サービス事業所に対して、一定の減収等を要件とした補助金を交付している政令市が３市、これは、横浜市、堺市、広島市でございますが、それ以外の16政令市におきましては、補助金等の財政支援を設けておりませんでした。
なお、陳情項目における国の臨時的な取扱い第12号に対する補助制度を設けている政令市はありませんでした。
◆恩村健太郎 委員 今、お話を伺いましたが、多くの政令市におきましては、補助金等の財政支援制度は設けられていないということでしたが、それでは、先ほどの別の委員からの質疑とも少し重なりますけれども、具体的な数字も含めて、札幌市として現在の介護サービス事業所の経営状態についてどのように認識されているのか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 介護サービス事業所の経営状況に関わる札幌市の認識についてお答えいたします。
個々の介護サービス事業所における経営状態について、具体的に把握はしておりませんが、介護給付費の総額において、介護サービス全体に対する給付費は、前年と比べて大きな変化は見られないところであります。
通所系のサービスに限っては、緊急事態宣言が発出された今年の４月、５月において、給付総額が前年比80％以下に落ち込んでおりましたが、６月分の給付データで確認いたしましたところ、給付総額は前年比90％以上に回復しておりました。
◆恩村健太郎 委員 今、お話を聞いていますと、個別の経営状況については、まだ具体的には把握されていないということでしたけれども、通所系サービスに限りますと、緊急事態宣言が発出された４月、５月で給付総額が前年比で80％以下まで落ち込んだけれども、６月には90％以上まで回復しているということは本市としても確認しているということですね。
最後に、介護サービス事業所に対する経営状況の把握について、札幌市として、今後どのように取り組まれるのかを伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 介護サービス事業所に対する経営状態の把握に関わる今後の本市の取組についてお答えいたします。
介護サービス事業所に対する実地指導において聞き取り調査を行うなど、今後も継続して介護サービス事業所の経営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆恩村健太郎 委員 本市としては、全体的に介護サービス事業所の経営状況も回復されてきているということもあり、現在のところは財政支援の検討はなされていないのかなということは理解いたしました。
しかし、中には、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして困っている事業所等もあるかと推察されますので、実地指導などでもしっかりとヒアリングなどを行われまして、細やかな配慮をお願いしたいと思います。
また、今後とも、介護サービスの充実に向けた様々な取組について検討を継続していただくよう要望いたしまして、私からの陳情内容に係る質問を終わらせていただき、次の質問へ移らせていただきます。
それでは次に、今回の点検の位置づけと最終検証について伺ってまいります。
今回の点検では、８月までに実施した取組について振り返りまして、その取組の効果や課題を確認した上で、よりよい取組を検討することで第３波に備えることを目的としているとのことでした。
感染拡大局面を乗り越えた際に、来るべき再流行に備え、過去の感染傾向や実施した対策を振り返ることは極めて重要だと考えております。
それは、北海道や札幌市に限らず、当然、ほかの地域にも言えることではありますが、全国の大都市圏では、３月の感染拡大を経験したにもかかわらず、７月以降の急激な感染拡大局面において、地域によっては、医療提供体制も逼迫するなど、相当の混乱が生じたところでありまして、経験がその後の感染症対策に生かされなかった印象を受けました。
そこで、まず質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の対策について、他の政令指定都市は現時点でどのような検証を行っているのか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 他の政令指定都市の検証の状況についてお答えいたします。
札幌市以外の19の政令指定都市におけるこれまでの
新型コロナウイルス感染症への取組に係る検証状況を確認したところ、現時点で検証を行ったところは五つの都市でした。いずれの都市も、今後の感染症対策に生かすため、医療提供体制や相談・検査体制、市民、事業者への支援策、市役所の組織体制等について、これまでの取組を振り返り、成果や課題を整理する内容となっております。
◆恩村健太郎 委員 今のご答弁を聞きましたところ、少なくとも、現時点においては、五つの都市だけということでしたので、大半がまだ検証されていないということでございました。そのような中で、札幌市がこの時期に点検を行ったことは、一定程度評価できるのではないかなとも感じるところでございます。
また、ほかの地域が経験しなかった第１波と第２波に対応したあの経験を踏まえ、今後の取組を検討していくということは、長期化が想定されます
新型コロナウイルス感染症との今後の闘いにおきましても、大変有用なものになると認識しております。
そこで、次の質問ですが、札幌市がこれまで実施してきた対策を総括し、効果が認められた点は何か、また、逆に課題となった点は何であり、解決に向けてどう対応されていくのか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 実施してきた対策の効果と課題についてお答えいたします。
市内感染者数の増加を受け、３月に感染症対策室を設置し、広範囲に及ぶ対策を全庁挙げて実施したことは、その後の医療提供体制の整備や市民の皆さんへの啓発、周知、医療物資の確保など、必要な感染症対策を実施していく上で効果的であったものと認識しております。
一方、いわゆる第２波では、ＰＣＲ検査につなぐ相談・検査体制の整備や病床の確保などの
感染者対応が急激な感染拡大局面において十分に対応できなかったことは、反省すべき点と認識しております。
医療機関の皆さんの協力を得ながら医療提供体制の整備などを進めたことで、現時点では必要な体制は整備できたものと認識しておりますが、今後、
季節性インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、さらなる体制整備を図ってまいりたいと考えております。
◆恩村健太郎 委員 本当にこれからの
インフルエンザの期間もございますので、さらなる体制の整備をしっかりと行っていただきたいなというふうにも思います。
また、これまで実施されてきた対策のうち、効果のあったものについては、継続的に実施しつつも、さらに内容をブラッシュアップしていっていただきたいというふうにも思います。
なお、この場では、個々の取組については言及いたしませんが、１点だけ、薄野地区の店舗リストがＳＮＳに流出した件につきましては触れさせていただきたいと思います。
札幌市としても、大規模な調査が実施されはしましたが、それでも流出経路は特定できませんでした。この件は、市民の皆さんの行政への信頼を損なうこととなったことは事実でありますので、今回の事態を重く受け止めまして、再発防止のため、今後、さらなる情報管理の徹底に努めていただきたいと、このことを強く申し述べていきたいと思います。
この事例を含めまして、今回明らかになりましたその課題や反省点はしっかり改善して第３波に備えていくことが今回の点検作業の肝でもあると考えておりますので、十分に検討を進めていただきたいと思います。
次に、最終的な検証について伺います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンの開発や治療法の確立ですとか、根本的な打開策が打ち出されるまでは、今後も
感染者対応を中心とした対策を講じていく必要がありますし、その期間というのは長期にわたることも想定されます。
新型コロナウイルスがこれまでに市民生活や社会経済活動に与えたダメージは甚大なものでありまして、加えて、今後も各方面に大きな影響を及ぼすことというのは想像に難くないのかなと思います。
９月以降、毎日の新規感染者数が２桁に上る日が増えておりまして、感染状況が終息に向かうまでには今しばらくの時間を要するであろうということは認識しておりますが、ある時点で一旦の区切りをつけ、市民生活や社会経済活動への影響度合いや、また、実施してきた対策を総括し、改めて検証することも必要だと感じております。
その際には、今回はあくまで自己点検にとどまっておりますが、最終的検証では、やはり、有識者からのご意見をいただくことや、市民の皆様からの意向を聴取するための市民アンケートの実施なども検討すべきではないかなと考えます。
そこで、質問ですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策に関する最終的、もしくは総括的な検証作業は、いつ、どのように行おうと考えているのか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 最終的な検証の実施時期とその内容についてお答えいたします。
市内感染者数が増加している現時点では、医療提供体制の充実や新型コロナウイルスによる影響を受けた市民生活や社会経済活動の早期回復を図ることなどに全力を挙げてまいりたいと考えております。その上で、今後、事態の収束が見通せた際には、それまでの間の感染状況や、札幌市が実施してきた対策の効果などを総括し、検証することは大変重要なことであると認識しております。
その手法や内容につきましては、有識者の皆さんから評価や提言をいただくとともに、市民アンケートを実施するなどして、検証報告書を取りまとめることを想定しております。
◆恩村健太郎 委員 今のご答弁の中で、市民アンケートのことも考えていただけるということでございましたので、今、確かに収束の時期もちょっと見通せるものではございませんので、最終検証の実施時期というものもやはり見通せないのかなと。ただ、しっかりとした検証を実施していただける、そういった意向を持っているということは確認できたと思います。
今回の
新型コロナウイルス感染症への対応というのは現在進行形でありまして、今後も
感染者対応などに注力していくことが今の回答にもございましたが、時期が来ましたら速やかに最終検証の作業に取りかかれるよう、今からできる準備、また、検討などを進めていただきたい、このことを要望いたしまして、私からの全ての質問を終えさせていただきます。
○こじまゆみ 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後４時16分
再 開 午後４時38分
――――――――――――――
○こじまゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆前川隆史 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議の設置についてお伺いをいたします。
前回の当委員会で、北海道との連携強化という観点から、この間、コロナ対策について、道市の足並みがそろっていないのではないかというご指摘も少なからずあったことなどを踏まえ、北海道と札幌市による専門家会議の設置を訴えさせていただきました。
会派といたしましても、早い時期から、専門家会議、道市と連携した専門家会議をつくるべきではないか、こういったことを市長に対しても要望してまいりましたし、また、機会を見て、何度も何度も皆さんにご意見をさせていただいたところでございます。
前回の答弁では、北海道との連携について、道が設置した検証委員会に札幌市が参加しているので、十分に連携機能が果たされていると、そういったご答弁でございましたが、私は、まだ、この検証委員会につきましては、しっかりやっていただいているとは思いますが、ちょっとブラックボックス的な印象を持っておりまして、残念ながら、札幌市のコロナ対策を進めていく上で、名称は検証委員会でございますけれども、札幌市議会から見ると検証しづらい検証委員会だなと。どんな体制で、どんな議論がなされているのか、正直、私もよく全容が見えづらい、そんなような印象を持っております。
前回の委員会でも指摘しましたが、道の要請に対して、ある日突然、どなたがイエスと言ったか分かりませんけども、例の経営持続化臨時特別支援金の件でも、同じ道民税を払っている札幌市民だけ半分自己負担をするという、そういった決定もされたという経過もございましたので、ちょっと、正直、心配をしております。
そんな思いを持ちつつ、今日は、札幌市自身で設置をする専門家会議についてお伺いしたいと思います。
札幌市においては、７月中旬から引き続き複数の新規感染者が発生しております。特に、９月以降は２桁の新規感染者を確認する日も多くなってきておりまして、今後の感染拡大が懸念をされているところでございます。
これまでの傾向を振り返ってみますと、６月までは高齢の方の感染者が多かったのに対しまして、７月以降は30代以下の若い世代の感染例が大半を占めております。行動範囲が広く、罹患しても無症状や軽症で終わる場合も多い若い世代の方が、本人が自覚せずに感染を広げてしまうということが危惧されております。
このように、新型コロナウイルスは、発生初期とは感染傾向が変化しておりますし、ウイルス構造の変容や特性の変化も指摘されておりまして、予想のできない変化球で人類に襲いかかってきておりますので、よりベターな感染対策を進める上でも、専門家の方々の知見をしっかりと活用して、対策を組み立てていくことが必要ではないかと考えるところでございます。
そこで、最初の質問でございますが、札幌市では、
新型コロナウイルス感染症に係る対策の検討を実施するに当たって、これまで、どのように専門家の意見を聞き取り、反映をしてきたのか、まずもってお伺いをいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 私から、これまでの専門家からの意見の聞き取りについてお答えいたします。
札幌市では、第１波収束後、速やかに感染症対策に知見を持つ医師に札幌市参与や感染症対策実施検討アドバイザーにご就任いただき、感染状況の分析や具体的な対策の実施などについてご意見をいただいております。
具体的には、感染者の受入れ医療機関との各種調整や
宿泊療養施設における感染区域と非感染区域の区分けなどに関してご指導いただき、医療提供体制の整備を図っているところです。
また、北海道から派遣されている医師からは、
感染者対応や感染拡大防止策などについて幅広く助言をいただくとともに、北海道とのパイプ役を担っていただいているところです。
集団感染の発生時には、厚生労働省の
クラスター対策班からの助言に基づき、早期に
現地対策本部を立ち上げ、事態収束を図るなど、専門家の知見を活用しながら対策を講じているところでございます。
◆前川隆史 委員 これまで、もう既に市役所内外の医師や専門家の皆さんからしっかりご意見を伺いながら、個別にいろいろご意見を伺いながら対応してきている、こういったお話でございました。
ただ、このコロナ禍の重大性、対応の難しさや、今後ますます市民の皆さんのご理解やご協力をいただきながら、一歩ずつ対策を進めていかねばならないということを考えますと、役所として、自分たちは専門家と個別にやっているから、分かっているからいいんだというのはちょっと乱暴なのではないかなと、こんな印象を正直持っております。普通の事案とはちょっと違うのじゃないかと。
少なくとも、市民には分かりづらいといいますか、議会にいても、私たちも分かりづらいというか、議事録もあるのか、ないのか、緊急的に意見を賜るという場合もあるでしょうけれども、やっぱり基本的な形が、体制がどうなっているのかということが、非常に懸念するところでございます。
人口200万人という一つの小国にも匹敵する大都市としていかがなものか、いかなるときに、誰の判断で、誰に意見を聞くのか、そういうことから、言いづらいですけれども、今回の点検結果についてお手盛りだという批判の新聞記事もございましたけども、そういったことも指摘される隙につながってしまうんじゃないかと思っております。そういったことが、また市民の大丈夫かという不安にもなりかねませんし、そうした意味では、やれることはきっちりと全力でやっぱり体制を整えたほうがいいんじゃないかと、このように強く思うところでございます。
やはり、今後、有効な対策を打ち出していくためには、医師などの専門家から幅広に意見を頂戴しながら、専門家を交えて議論をする会議体や、政策判断をする体制をつくっていく、そうしながら政策の方向性や内容を決定していくということが必要、重要であると強く確信するものでございます。
特に、今後は、第２波の襲来に伴う緊急事態措置の実施により大きな影響を受けた市民生活や社会経済活動の復調回復に努めていかねばならず、その前提となる感染防止対策の重要性がさらに高まりますので、その対策の検討に当たって、専門家の知見の活用はますます重要になってきますし、市民に分かりやすい、また、その知見の活用というものが本当に大切になってくるかと思います。
そこで、質問でございますが、今後の
新型コロナウイルス感染症対策について、複数の医療関係等の専門家が一堂に会した会議を開催して対策の方向性や内容を議論すべきと思いますがいかが、お伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 専門家会議の設置についてのご質問についてお答えいたします。
今後は、社会経済活動の活性化を図っていくためにも、感染防止対策のさらなる徹底は必須であります。その対策の検討実施に当たっては、医療関係の専門家の皆さんからご意見をいただくことがますます重要であると認識しております。
札幌市といたしましても、この難局を乗り切るため、場面場面で、専門家の方からご意見を伺う会議などの場を設け、いただいたご意見を基に効果的な対策につなげてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 場面場面ということでございましたけれども、専門家のご意見をいただく会議の場も今後しっかり設けながら、市民の皆さんにご安心いただけるような対策をしっかり講じていきたいと、そういうご決意だったかと思います。
これまでに比べますと、一歩も二歩も大前進したかなと、このように思っておりますので、期待したいと思います。
ただ、やはり、繰り返しで恐縮でございますけれども、五月雨式に、都度、専門家にご意見を聞いていくというやり方というのは、非常に体制として安定していないというか、政策判断とか対策の判断をする際に、あるときは聞いて、あるときは聞かないとか、そういったことというのは、やっぱり説得力に欠ける要因にもつながりかねないと思いますので、しっかり会議を、場面場面と言っておりましたけれども、なるべく安定した形でやっていただきたいなというふうに思います。
専門家会議の設置につきましては、会議録の公開等によりまして、対策の決定内容や議論の過程が明確になりやすいですし、市民にとっても納得性が高い手法になるかと思います。社会に対しても非常に説得力を持つ、今やっていることに対して、社会も市民も、ああ、こういうような専門的な知見に基づいてやっているのだなということはきちんと伝わって、安心して社会活動が、今後、非常に回っていくのではないかと、このように思うわけです。
繰り返しになりますけども、市の専門家会議の設置につきましては、市民の安心や納得、また、社会に対してのメッセージ性、説得力も高まると、今申し上げましたとおりでございますけれども、そういった効果も高まりますし、札幌市の発展、さらなるコロナ対策の推進にも寄与すると考えますので、重ね重ねになりますけれども、専門家会議のそういった体制を用意することはとても重要だと思います。
そこで、最後に、今日、私の信頼する町田副市長がいらっしゃいますので、副市長のこの件につきましてのご見解を賜りまして、私の質問を終わりたいと思います。
◎町田 副市長 新型コロナウイルスの感染症対策は、２月から８か月間にわたっていろいろ対応しているところでございますが、今後も、まだ半年あるいは１年、どれくらいかかるか、終息が見通せないという中でございます。
この対応というのは、我々人間がじっとしていればコロナウイルスも広がらないということは分かっているわけでございますが、ただ、我々がじっとしていると、社会生活、経済活動が立ち行かないわけでありまして、その兼ね合いをどう図っていくかということも大変難しいわけであります。例えて言うのは恐縮でございますが、そのブレーキを踏むところ、そのブレーキとアクセルをどういうふうに踏みながら対応していくのかというのが非常に難しいというのがこの８か月間で非常に分かっているわけでございます。
その中で、感染症対応・対策をどう取っていくのか、今も非常に多くの陽性者が出ているというような状況で、幸い、重症者の方はいらっしゃらないという状況ですが、高齢者にも陽性者が出ている中で、感染症対応、医療対応をどう取っていけばいいのかというのは非常に大きな課題でありまして、それをどういう判断をしていくのか、その中で専門家のご意見をしっかり伺いながら、今後も
新型コロナウイルス感染症の対策に邁進していくためにも、専門家の皆さんからきちっとした形で意見を聞いて、それを市民の皆さんにお伝えしていくというような会議体というのをしっかり設けてまいりたいと考えております。
◆田中啓介 委員 私からは、
介護老人保健施設茨戸アカシアハイツにおける
新型コロナウイルス感染症集団感染に係る検証報告書について質問をさせていただきます。
この検証報告書は、検証の目的として、先ほど説明がありました
新型コロナウイルス感染症の集団感染が起こった
アカシアハイツにおける対応を振り返り、今後の対応の充実、強化に生かすことを目的とすると。そして、検証の方法として説明がされた部分で、なお、検証に当たり、
外部アドバイザーの意見を聴取し、検証を行ったというふうに書かれております。この検証報告書の29ページには、実際にアドバイザーの方が名前を連ねております。
そこで、まず１点質問をさせていただきますが、この検証に当たり、
外部アドバイザーの意見を聴取し、検証を行った、その感染症の専門家の方、あるいは、当該法人の方も入っていると思いますけども、それぞれ専門家の意見はどのようなものがあって、当該当事者からはどういう意見があって、それらの意見について、今後どのようにしていくべきかを含めて、この検証報告書に載せていくべきだったというふうに思うんですがいかがか、伺います。
◎高棹
調整担当部長 外部アドバイザーからの意見の反映とそれをどのような形で検証報告書に載せていくかというご質問についてでございます。
外部アドバイザーの皆さんですが、検証作業に直接関わっていただく中で数多くの意見をいただいたところでございます。項目によっては、それぞれアドバイザーの方から考え方を示された場合もあり、それらを丁寧に合意形成を図りながら報告書としてまとめたということでございまして、アドバイザーの皆さんの意見は本文中に反映されているということでございます。
具体的にどんな意見があったかというのは、ちょっと今は持ち合わせておりませんの
で、ご答弁できません。申し訳ございません。
◆田中啓介 委員 専門家の方からの意見だったり、当該法人の方からの意見、それを反映したというのであれば、実際にどういう意見があったということも参考資料のような形で後ろのほうにつけておくとか、そういうことも大事だというふうに思います。
私自身、今回の新型コロナウイルスの
茨戸アカシアハイツでの集団感染で大事な部分というは、やはり初期対応の部分というのが最も大切だったというふうに思っております。
検証報告で言うと13ページのところに、疫学も含めた初期対応の観点として、その下のほうの課題という部分で、複数の施設の入所者が共同で利用するサービスを提供する施設や施設間の往来が想定される場合には、入所者や職員の行動履歴について、より慎重な聞き取り調査が必要であるとして、Ａ氏は、４月10日の通院時、４月12日の保健所への相談時のいずれも疑い例に該当しないものとされていることについても対策が必要と。この中で、今後の札幌市が取り組む対策の一番上に来ているのは、必要に応じ立入調査を実施し、迅速で正確な情報把握をするというふうに書かれております。
そして、この検証の目的が振り返りということなので、実際に４月12日にライラックハイツから保健所に相談があったと。そして、Ａ氏が実際にＰＣＲ検査をして陽性が判明し、疫学調査というものを行ったのが４月15日になっております。
この４月15日では、発症したのは１日前のため、濃厚接触者はいない、なしというふうに書かれておりますが、そこで、まず伺いますけれども、この段階の疫学調査というのは、保健所の方が現地に行って、実際にその現場を見て聞き取りをしたのか、あわせて、濃厚接触者はなしと判断したのは、保健所の中では、多分、この段階では既に対策本部ができていると思いますけれども、その情報共有とか、実際にどういう判断で濃厚接触者はなしとしたのか、伺います。
◎高棹
調整担当部長 まず、
茨戸ライラックハイツへの立入調査に関するご質問についてでございますが、陽性患者の疫学調査は、職員への感染のおそれなどがあることから、電話での聞き取りを基本としておりまして、この時点が
茨戸ライラックハイツへの立入調査は行ってございません。
なお、現在は、施設等で陽性患者が発生いたしまして集団感染に発展するおそれがある、こういった場合には、職員が感染防御をした上で積極的に立入調査を実施しているところでございます。
次に、２点目の４月17日に陽性となった
茨戸ライラックハイツの入所者の方の疫学調査に関することに関するご質問でございます。
当時の濃厚接触者の判断基準でございますけれども、患者の発生した日以降にサージカルマスクの着用など、必要な感染防御なしで２メートル以内の距離で接触のあった者ということになってございました。
このことに加えまして、保健所のほうから、施設の職員の健康状況も把握した上で総合的に判断した結果、濃厚接触者とはしなかったということでございます。
◆田中啓介 委員 今、私が聞いたのは、15日の濃厚接触のことを聞いたんですけれども、今、17日の答弁をされていたような気がするんですが、その17日の部分も改めてここは確認したいんですが、17日には、当該法人のサイト、ホームページのお知らせの中で、札幌市保健所の見解として、職員につきましては、マスクの着用、換気、手洗い、うがい、アルコール消毒を実施しており、濃厚接触の対象にはならない旨の見解をいただいていると。また、当該入所者を病院送迎した職員についても、送迎車の最後部に乗せ、車窓で換気を取り、運転手もマスク着用、消毒、防護服を着用しており、同じく濃厚接触の対象にはならないということでしたと保健所の見解を出す。
この見解を出すに当たって、改めて、このときには、当該施設に赴いて、実際に例えば防護服を着ている状態を見るとか、そういうのは確認を取ったのか、また、その確認したことを含めて、保健所内ではどのように情報共有をし、検討し、職員は濃厚接触の対象にはならないと判断したのか、伺います。
◎高棹
調整担当部長 報告書に記載がございます４月15日に陽性になったＡさんのご質問だというふうに思います。
Ａさんについては、４月15日に疫学調査もしておりますけども、４月17日にも追加でしてございます。
その結果、４月17日に濃厚接触者を、先ほど申し上げた理由で、ライラックハイツの入所者の方３名としたということで、この時点で施設の職員の方が、いわゆる濃厚接触者にならないということを含めて判断させていただいたということでございます。
◆田中啓介 委員 保健所としては、ライラックハイツの入所者３名を濃厚接触者としたと、17日の段階で。しかし、その３日後の20日には、今度、ライラックハイツではなくて、近隣の、特に
アカシアハイツに隣接している
茨戸デイケアセンターの通所者に、当初から保健所に相談があったと。そして、実際にその相談を受けて、これはＰＣＲ検査が必要だというふうになり、それで、４月21日には陽性であったことが分かっております。
このときに、今度、21日には、そのデイケアセンターの職員Ｃさんから保健所にＰＣＲ検査を受けたほうがいいんじゃないかという相談があり、実際に保健所も必要だと判断をしております。それで、次の日には、ＣさんもＰＣＲ検査を受けて、それから、次の日の23日に、Ｂ氏の疫学調査を実施したというふうになっております。
Ｂ氏については、20日の段階でもう受検、検査が必要で、21日の段階では陽性が判明しております。それで、なぜ２日後になって疫学調査を実施したのか、すぐ次の日とかに実施できなかった理由は何なのか、伺います。
◎高棹
調整担当部長 ５ページの４月23日の一番上のところに書いてございます。
Ｂさんにつきまして、疫学調査が１日空いて実施をしているということでございますが、すみません、ちょっと推測も入ってございますけれども、Ｂさんは認知症のためにご長女の方から聞き取りをしているということでございますので、そのあたりが影響しているのかなというふうに考えてございます。
◆田中啓介 委員 そのご長女さんになかなか連絡が取れなかったかもしれないという推測だということだったんですけども、そもそも、このＣさん、あるいはＢさんが23日の段階では、そのＡさんが発症する前に接触をしていたということは聞き取り等々で明らかになっております。
一番最初の４月15日の段階では、濃厚接触者の判断基準という中に、患者が発症した後に接触した者となっていたので濃厚接触にしていないとありましたけども、現実には、Ｂさんが発症し、Ｃさんが、Ａさんが発症する前に接触していた方々が発症しております。
そこで、伺いますけれども、この国の基準はどうなんだろう、もしかしたら発症する前に接触していた人も濃厚接触者になるんではないか、そういう判断も必要だったというふうに思うんですけどもいかがか、伺います。
◎高棹
調整担当部長 先ほど申し上げた国の基準でございますが、現在は、患者の発症した日２日前というふうに変更されております。現時点で思えば、先生のおっしゃったとおりなのかなというふうに思いますが、この時点では国の基準によって濃厚接触者を判断させていただいているということでございます。
◆田中啓介 委員 最後に、ここの部分での確認なんですけども、今後の初期対応での札幌市の取組で、必要に応じ立入調査を実施というふうに書かれております。
今回のケースで、この４月15日の段階、あるいは、それよりも前の４月12日の段階も必要だというふうに感じ、また、それに対応して、まずは現地に保健所職員が赴いていく、やっぱり自分の目で確かめていくということが大事だというふうに思うんですけども、その点についてはいかがですか。
◎高棹
調整担当部長 茨戸アカシアハイツの集団感染の経験をここに生かすという意味で、この事案以降に施設、病院等で集団感染の拡大のおそれがあるという事案が発生した場合には、積極的に立入調査をすると、そういうこととしたということでございます。
◆田中啓介 委員 次に、16ページの臨床管理の観点について伺います。
医師、看護師、介護職員の確保、応援派遣についてということで、先ほど幾つかやり取りをしていたので、できるだけ重複は避けて質問をしたいというふうに思いますが、課題として挙げているのは、職員の確保を迅速に進めるためには、共有した上で、応援依頼等を行う必要があるとして、施設等に指導、働きかけを行う対策として、法人内における感染発生時の職員確保体制について検討するよう指導するとしております。
それで、同じ報告書の中に、看護師が減りつつも、５月２日までは看護体制が維持されていたが、５月３日は全ての看護師が勤務できなくなったと。また、介護職員については、４月末には半減し、本来、就業制限の対象である濃厚接触者となった職員も稼動、つまり働かなければならない状況だったとあります。
この４月29日、同法人のサイトのお知らせにおいても、現場では、少ない職員で介護の現場に携わっております。５月５日には、介護でも人が足りません。引き続き、介護・看護職の方のご支援、ご協力を。６日は、介護、看護に関して職員も必死で対応しております。一日も早く逼迫したこの状態を打開できるよう努めてまいります。
連日にわたって、このとき、
茨戸アカシアハイツにとって一番必要で切実なお願いは人的支援でございますというふうに訴えておりました。
それで、経過のこれでいきますと、４月29日に、介護士の確保のため各関係機関へ支援を要請というふうにあります。
しかし、先ほど、４月21日の段階で、隣接する職員が感染を疑われ、次の日には、検査をして判明していると。さらに、
アカシアハイツでも、発熱の症状はないけども、味覚障がいのある男性職員にＰＣＲ検査を行って感染が判明しているということで、この段階で既に介護職の方々が、１人だけではない、複数感染しているかもしれない。さらに加えて、この間、介護の現場というのは本当に人手不足です。１人欠けるだけでも介護の現場が大変な状態になっていくという中で、１人の感染が明らかになっている段階で、札幌市として、もっと早い段階で介護職に対する支援、応援を要請できなかったのか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 介護職員の不足につきまして、早めの想定をすべきだったのではないかということにつきましてお答えいたします。
職員５名のＰＣＲ検査を実施いたしましたのが４月28日の時点でございますが、その４月28日の時点では、介護職員の不足を本市としても懸念し、法人本部に赴いて、法人内の応援職員派遣についての確認をいたしまして、その一方で、関係機関への応援要請について、必要性の検討と事前の相談を本市としてもしていたところでございます。
◆田中啓介 委員 事前に要請をしていたということでしたが、介護現場というのは、特に福祉の現場というのは、平時の段階であっても人手不足と言われ続けてきておりまして、本当に深刻な実態です。
先ほど、答弁の中で、今後の対応として、看護師に関しては、81名の登録で10か所の医療機関というものがありました。一方で、介護職員というのは、33法人、92名というようなやり取りがされていたというふうに思いますが、実際、私自身、障がい福祉の施設で働いておりました。もし同じような隣接する施設で、人が足りなくなった。
応援に来てほしいと言って、１日や２日だったら行けるかもしれません。でも、自分が働いている施設でももうぎりぎりの状態というときに、他の施設の応援に行くということは、気持ちはあっても、実際、現実にはできないということがあります。
それにもかかわらず、４月30日に、こちらには法人内の介護職員の派遣を検討依頼というふうに書かれております。同じ法人の中でやりくりをしてくれというのは、余りにも、介護の実態、職員の実態を分かっていないんじゃないかというふうに思いますけれども、どうしてこのときに、法人内に介護職員の派遣を検討依頼されたのか、この点について、その判断の理由を伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 法人に対して依頼をいたしました判断につきましてのお答えを申し上げます。
４月末から５月上旬にかけて、法人におきましても、応援職員確保について努力を重ねていたことは確認しておりました。
しかしながら、なかなか調整が進まない状況でございましたので、札幌市においても、これと並行いたしまして、関係団体と協議を行うとともに、市内他法人の施設に対し、個別の応援依頼を行ったり、人材派遣会社の紹介を行ったりいたしまして、支援を重ねていたところでございます。
◆田中啓介 委員 この検証報告書の中には、集団感染が起きてしまったその施設では本当に混乱状態だということがあちこちに散見されております。当該施設・法人任せということではなくて、やはり、ここは、札幌市、本市が積極的に人為的な体制支援を行っていくべきということを申し上げておきます。
次に、入所者の入院受入れについて18ページの部分にございますが、この点では、課題として、介護が必要な高齢者の受入れ病床の確保が必要であり、また、施設内療養をせざるを得ない場合の看護・介護水準の維持のため、応援看護、介護職員の確保を迅速に進める仕組みの構築が必要であるというふうに書かれております。
実際にどういうふうな入院、または医療機関に搬送したのかという部分で言うと、先ほどやり取りでもあったというふうに思いますけども、実際に札幌市内では入院患者数のピークが５月７日になっております。この検証報告書の中にも、大型連休後は市内新規陽性者数も減少傾向となり、介護度の高い入所者の受入れ病床の確保も可能になったというふうに書かれております。
ただ、その次に書かれているのが、５月12日からというふうになっております。この
アカシアハイツで、この施設内で亡くなったのが、まず４月30日、そして、５月１日、２名の方が亡くなられております。
それで、その後、医療機関、受入れ体制のほうが本当にピーク、逼迫していたということであったとしても、５月６日、施設内でまた３人目の方が亡くなっておりますが、この５月６日に、本市、札幌市が当該法人に宛てた
茨戸アカシアハイツで発生したクラスターの対応についてという事務連絡がございますが、入居されている方におかれましては、適切な介護を必要とされているため、可能な限り、当該施設内で生活できる環境を整えていただく旨のことが書かれております。
適切な介護、しかし、同じ報告書の中に、介護看護師が減りつつも、５月２日までは看護体制が維持されていたが、５月３日は全ての看護師が勤務できなくなった。介護職員については、４月の末には半減し、本来、就業制限の対象である濃厚接触者となった職員も稼働を続けざるを得ない状況であったとあります。
この段階で、この施設において、医療行為はもちろん、適切な介護支援を行える状態ではなかったというふうに思いますが、にもかかわらず、受入れ医療体制が逼迫していたから施設に陽性患者を留め置くという判断しかなかったのか、そのほかの選択肢はなかったのか、この点について伺います。
◎高棹
調整担当部長 医療機関の受入れ体制に関するご質問についてでございます。
まず、医療機関の受入れ体制が整っているかどうかということでございますが、空き病床数だけではなく、介護のマンパワーなども勘案して判断されるのだというふうに承知しております。当時は逼迫した状況にあったものというふうに考えてございます。
アカシアハイツの
集団感染事案では、状態悪化時には入院をしていただくこととし、その判断は医師が行っていたということでございます。
高齢者が入院した場合には、ＡＤＬが低下する懸念もあるため、こうしたことも考えまして総合的に判断していたということでございます。
そして、だんだんと職員が減っていく中で、適切な看護、介護が行われていたかということでございますが、５月の初旬には、看護職員、介護職員ともに、感染あるいは退職等々により急激に減っていたということでございます。
それに合わせて、私どものほうも人員を確保すべく懸命な取組を進めていたということでございますが、及ばず、看護、介護の水準が一時期落ちてしまった、そういうことは事実でございます。
◆田中啓介 委員 そうであるなら、５月６日に当該法人に宛てた事務連絡に一言も受入れ医療機関が逼迫しているということが書かれていないのです。適切な介護が必要な方々がいます、それは、病院ではなくて、そちらの施設でというような書き方なんですよ。
実際、ここには、大型連休後は、さらに実際にこのデータで言うと５月７日以降は、今、部長は、確かにベッドは空いていても、実際に看護師さんの数が足りない、医療機関では足りないということは、私どもも承知しておりますし、代表質問でもその点は取り上げさせていただきした。
でも、この連休後、５月８日に、そして、５月９日に、５月10日、５月11日に亡くなっております。そして、ここに書かれているのは５月12日からです。この５月12日から10名の医療介入が必要な入所者の入院調整を行い、医療機関に搬送したということですが、同時に、12日から15日の間に施設で４名の方が亡くなられております。
この点においても、やはり、最初に厚労省のほうから通知が出てきておりました。高齢者は、原則、入院と。今日は、軽症でそんなに症状がないかな軽い症状かなと思っていても、次の日になったら急激に悪化するというふうにも言われている
新型コロナウイルス感染症です。
やはり、その原則に基づいて、まずは入院をさせていく、そのための体制をしっかりと整えていくことが本市として必要だというふうに思います。
次に、22ページになります。
日常清掃、リネンについて。
この状況と対応の中には、感染管理においては、職員の負担が一層増していたというふうにあります。ここに書かれている、集団感染の発生後、清掃とリネン交換を委託していた業者が撤退したというふうにありますけども、これはいつだったのか。
あわせて、施設内で洗濯を担当していた職員も出勤できなくなったとあります。これはいつなのか。
加えて、本市がいつ、このことを把握したのか、施設から本市に対して相談はなかったのか、伺います。
◎高棹
調整担当部長 清掃業者、リネン業者の撤退等々に関するご質問についてでございます。
清掃業者、リネン業者の撤退などは、初発の患者さんが発生した直後の４月下旬頃に起こったというふうに承知しております。詳細な日付につきましては把握してございません。
また、札幌市としてこのことを認識いたしましたのは５月の上旬ということでございます。
アカシアハイツでは、清掃業者、リネン業者の撤退のほかに、この他にも感染拡大の防止ですとか、介護・看護水準の維持というような課題が山積しておりまして、総合的に判断をいたしまして、法人施設とともに優先度の高いものから、順次、解消に向けた取組を進めていったということでございます。
◆田中啓介 委員 しかし、同じここの文章に、清掃、消毒も重要というふうに書かれております。衛生面でもしっかりとした対策というのは、優先度ではなくて、同時並行で行っていくべきです。
今、答弁では５月の上旬に把握したということですけども、この報告書には、５月の下旬というふうに、やっと再開されたと。
この点についても、札幌市が取り組む対策として、感染拡大防止に必要な清掃やリネンの使用等を助言する、医療用リネン対応業者及び清掃業者を把握し情報提供をするというふうに、札幌市が行う対策を書かれております。
しかし、課題のほうでは、その施設では、集団感染が発生した施設は混乱していることもあり、法人が主体に専門業者を探すのは難しいというふうに書いているんです。本当に混乱して大変だと言っているときに、札幌市が行う対策は、そのリネンの対応をする業者の一覧リストを渡すということなのか。そういうことではなくて、一緒に寄り添って、衛生面も大事だという観点からも、リネン業者だったり清掃業者を一緒に探していくということが本市の役割ではないかというふうに思うんですがいかがか、伺います。
◎高棹
調整担当部長 日常清掃、リネンの対策について、助言、情報提供しかしないのかという趣旨のご質問かと思います。
法人や施設の状況等を勘案しまして、必要に応じて総合的な支援を行うというのが
現地対策本部の役割だというふうに承知しておりますので、総合的に支援をするとご理解をいただきたいと思います。
◆田中啓介 委員 課題に、混乱している施設が主体的になかなか探すのは難しいというふうに書いているんですから、その点についても、衛生面も重要ということも書かれています。実際に重要です。優先度をつけるんではなくて、同時並行で、この点についても対策を一緒に、その施設の人と一緒に行っていくことが大事だということを申し述べておきます。
25ページの考察の（１）の
高齢者施設等における感染対策の中に、まずは感染を発生させないことが重要であるとして、マスクの着用、手洗い、手指消毒や、感染リスクの高い業務に当たっては個人防護具を着用することというふうに書かれております。
通常行う介護サービスに伴う介護の報酬算定には、これら
感染予防対策にかかる費用というのは含まれておりません。現在は、これらの
感染予防対策にかかる費用について、臨時的に補助が今はされておりますが、今後、感染症対策は常に必要になってまいります。継続して財政支援ということを行っていくことが重要だというふうに思うんですがいかがか、伺います。
◎前
高齢保健福祉部長 委員がご指摘のとおり、現在におきましては、補助金の対象となってございますので、十分な支援がなされているところでございます。
今後におきましても、全国的に判断されるべきことであり、
感染拡大状況も検討せねばならぬことでありますので、札幌市におきましても、国、道とともに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆田中啓介 委員 今後は、これも必須の経費というふうになってくるというふうに思いますので、ぜひ、札幌市独自であっても、そこは今と同様に財政的な支援を行っていくべきだというふうに思います。
まず、初期対応において、保健所職員がやはり現地に赴いていくこと、そして、そこで様々な情報を得ていくこと、その事案については集団で検討していくことと併せて、先ほど、ちょっと別な分野で出ておりましたけれども、その分野の専門家をしっかりと入れて検討していくこと。そして、限定をしていかないということも今後は大事だというふうに思います。
あらゆる可能性を想定して対応していくべきで、例えば、ＰＣＲ検査においても、点と点を線で結ぶというようなやり方ではなくて、こういうやり方をしていたことが、今回、見えないところで感染者がどんどん増えていた、拡大していたということも明らかになったというふうに思います。
今現在、札幌市としては、症状のあるなしにかかわらず、施設の職員、入所者をＰＣＲ検査の対象にしておりますけども、例えば、この
アカシアハイツの場合で言うと、デイケアセンターとライラックハイツと
アカシアハイツの三つが、そのうちの二つは隣接していて、一つは近隣という、一つの法人というものだったりとか、発生した一帯を網にかける、面として捉えて検査をしていくべきというふうに思います。
また、福祉の分野においては、先ほども述べさせていただきました、平常時から慢性的な人手不足が続いている、これが実態であります。そのための対策、こちらの抜本的な対策が、まず財政支援も含めて必要です。
医療機関においては、たび重なる診療報酬の削減と徹底した医療の効率化、これがベッドを常に満床かつ高速回転で運用しなければ収益が上がらない、医療機関に本来必要なゆとりがなくなってしまった、奪い取られたということが、感染症の拡大や、災害発生時など緊急時に必要な医療供給体制に重大な支障を来した。それが今回の
アカシアハイツでも明らかになったというふうに思います。
患者特性に応じた医療の提供できる感染症病床等の充実を図ることが必要であり、病床を機能させていくためには、看護師確保による人的体制の充実も病床を運用する上では不可欠な要素であり、そのための財政的支援が必要であるというふうに申し上げて、質問を終わります。
◆小田昌博 委員 私からは、大きく３項目と陳情に対しまして、順次、質問をさせていただきます。
初めに、１項目めですが、報告がありましたこれまでの対応の点検と今後の取組に関して、その点検方法について、要は内部検証について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の対策について、特に第２波の初期では、不安を抱えた市民の皆さんが相談窓口に電話しても、同様の電話が殺到していたため、なかなか応答せず、また、医師がＰＣＲ検査が必要であると判断したにもかかわらず、円滑な検査を受けられない事例が発生したなど、適切とは言えない対応が残念ながら散見されました。
また、日々の感染状況の発表や行動変容に関するお願いなど、市民の皆さんに対する情報発信についても、しっかりと市民の皆さんに伝わっていたのかということは疑問が残るところであり、各種支援策につきましても、我が会派で５月に要望を行った市民生活の維持、市内経済の立て直しのためには、もっと迅速かつ強力に実施すべきであったという声も届いているのも事実でございます。
もちろん、保健所を中心として、今、質問させていただいている危機管理対策室も含め、当然ながら、市役所が一丸となって感染症対応に尽力してきたということは認識していますが、現段階でこれまでの取組を振り返るのであれば、課題や問題点を洗いざらいに抽出し、その上で改善策を講じる必要があると考えます。
今回の点検は、対策を講じた部署が自らその効果や課題を点検している、いわゆる内部での検証のため、市民の皆さんが認識している効果や課題と一致していない項目があり、このままでは、第２波を乗り越えた経験が今後の対策に生かされないのではないかと非常に危惧しているところです。
特に、今後は、感染防止、医療体制のさらなる強化と経済の活性化、教育の遅れを取り戻すことなど、多くの課題があり、そのためには、感染拡大を不安に思う市民の方々と、減収により精神的にも経済的にも苦しいんでいる市内事業者の皆さん、我が子を思う保護者の方々の納得を得ながら感染症対策を進めていく必要があり、今回の点検の実施に当たっては、少なくとも医療関係者や経済団体関係者など、第三者からの意見聴取は必須だったのではないかと強く思っております。
そこで、一つ目の質問です。
今回の点検に当たり、外部からの意見は聞き取ったのでしょうか。聞き取ったのであれば、点検結果にどのように生かされているのか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 外部意見の聞き取りと反映についてのご質問についてお答えいたします。
これまで、札幌市では、北海道が設置した
新型コロナウイルス感染症対策有識者会議にオブザーバーとして参加し、市内の
集団感染事例などを説明するとともに、札幌市に関係する貴重なご意見やご議論をいただきました。
具体的には、新
北海道スタイルを実践している事業者への支援の必要性や、
季節性インフルエンザの流行期における北海道と札幌市の連携強化などのご意見をいただき、今後の取組に反映するなど、今回の点検に生かしたところです。
◆小田昌博 委員 ただいまご答弁をいただきましたが、北海道の有識者会議で札幌に関する意見や議論と聞き取りを行ったということでした。
また、
インフルエンザ流行期における北海道と札幌市の連携の強化など、意見を点検に反映したということでした。
北海道では有識者会議を設けておりますが、この有識者会議は、あくまでも全道的な視点で議論されたものであり、札幌市にももちろん参考になる部分があることは間違いありませんが、札幌市は197万人の大都市として多くの感染者が残念ながら出てしまった以上、北海道の一都市として議論されることは、到底、これは無理であります。札幌市の感染状況や対策のみを材料として議論すれば、異なる意見となった可能性も高く、その意味では、札幌市の対策の検証を行うには、札幌市が独自に第三者を交えた会議を開催し、意見を聴取するのが真っ当な方法であったのではないかと考えます。
二つ目の質問です。
今回の点検の実施に当たり、第三者を交えた会議を設置しなかった理由が何かを伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 第三者を交えた会議についてのご質問についてお答えいたします。
今回の点検は、来るべき第３波に備えるため、８月末までの取組を振り返り、早急に取りまとめる必要があったと認識しているところです。
そのため、担当部局による自己点検を基本とし、北海道の有識者会議などからの意見も踏まえ、今後の取組を検討するため、暫定的、内部的な点検と位置づけたところです。
◆小田昌博 委員 このたびの点検が中間的、暫定的なものであるということは承知しております。また、第３波に備えるためなので、点検自体を実施したことは適切であり、否定はしません。
しかしながら、市民の皆さんどなたが見ても、ここは反省だった、ここはしっかり対応してくれたなど、納得の点検を行うには、外部の人材による第三者を交えた会議を開催し、内部での検証が悪いわけではなく、どう客観性が持てているのかをしっかり示せるかどうかではないでしょうか。
今回の点検には間に合いませんでしたが、新型コロナウイルス対策は、アフターコロナ、ウィズコロナと言われるほか、今後も引き続くと予想されることから、対策について検証を行う機会はまだあると思います。
そこで、この質問の最後です。
今後の検証実施の際には、自己点検のみとなっている点検手法を改め、第三者を交えた会議を設置する考えはあるのか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 第三者を交えた会議の設置の意向についてのご質問にお答えいたします。
今後の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染防止と社会経済活性化の両立を図るため、より慎重な判断が必要になることに加え、長期的な視点から対策に取り組む必要があります。
このためには、実施してきた対策を客観的に振り返り、課題や問題点があれば、速やかに改善した上で、市民の皆さんに一層のご理解をいただき、次の対策を講ずることが必要と認識しております。
これらを踏まえ、今後の検証実施に際しましては、医療や経済など、各方面からのご意見を伺うべく、第三者を交えた会議の開催を検討してまいりたいと考えております。
◆小田昌博 委員 今まで実施してきた対策ですが、さきにも述べましたが、内部検証が悪いわけではなく、どう客観性を持てるのか、どのように担保できるのかということが大変重要であると考えます。
そういう意味で、果たして客観性を持てたかということは疑問を感じます。
今回は中間ということでございますけれども、今後は、次の経過、最終という形で進んでくると思います。幅広い見地で多くの意見を取り入れることで、次の想定に備えられると思います。
北海道との連携も重要になります。例えば、振り返りますと、学校休業の際も連携不足と言わざるを得ないこともありました。あわせまして、市民の皆さんはストレートに言ってくれます。知事ばかりが目立ち、札幌市、そして市の職員の皆さんが頑張っていても、何をしているんだと言われるのも実際に耳にしております。市長の強いリーダーシップを、これからの終息に向けて強く発揮していただくことを求めまして、１項目の質問を終わります。
続きまして、二つ目です。
第３波に備えた医療用物資の準備と、保健所組織の連携強化について、三つ伺います。
初めに、医療用物資の準備と保健所組織の連携についてです。
今年２月以降の申し上げたとおり、コロナ感染症の急拡大により、札幌市では、２月に第１波、４月に第２波と感染拡大に襲われました。
そのような中で、医療従事者・関係者の方々は、日夜を問わず、現場で治療に当たられていたことに改めて敬意を表する次第であります。
いわゆるここで言う第２波では、患者が急増し、受入れ病床が逼迫するとともに、医療現場では、マスク、サージカルガウン、手袋やフェイスシールドなどといった、いわゆる個人防護具、ＰＰＥと呼ばれる医療用物資が不足することとなり、医療従事者に対しては、患者と向き合いながらも、物資不足ということに直面することとなりました。
感染拡大に伴い、日本のみならず、世界中で個人防護具の取り合いとなり、必要な物資などが入手できないといった事態が多くの医療機関で発生し、札幌市も同様な現状になったと聞いております。
このような経緯を踏まえますと、今後については、
市内医療機関において医療物資の不足が生じないようにすることはもちろんですけれども、介護施設など、クラスターが発生した際にも医療用物資の確保のための支援が当然必要であると考えます。
そこで、一つ目の質問です。
現段階における医療用物資確保のための支援体制についてお伺いいたします。
◎吉津 医療政策担当部長 医療用物資確保のための支援体制についてお答えいたします。
国内外で感染拡大していた４月、５月においては、個々の医療機関において十分な医療用物資の調達は困難であったため、医療従事者の皆様が安心して働けるよう、国や北海道とも連携を図り、札幌市自らも新たなルートを開拓しながら、積極的に調達を進め、何とか不足を来さないようにしてまいりました。
第２波が落ち着いた後も引き続き調達を進めてきており、一定程度の備蓄は確保できたところでございます。
その上で、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れにご協力いただいている医療機関の備蓄状況を定期的に把握し、必要に応じて、札幌市から物資の提供を行うとともに、介護施設などでクラスターが発生した際にも、感染拡大を防止するため、速やかに提供できる支援体制を構築しております。
◆小田昌博 委員 ただいまの答弁では、４月、５月以降は徐々に調達をして、現状としては支援体制が整っているということでございました。
整ってきていたら、今度は、さらに詳しい方から聞いたんですけども、ゴム製の手袋ですね。これは、合成ゴムじゃなくてやっぱり天然ゴムがいいとか、そういったことも含めて、ぜひ検討していただきたい。要は、従事者にアレルギーがあったりとか、こういったことで支障を来さないようにということで、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
続いて、昨今の世界各地、国内の感染状況、さらに、札幌市でも、先日、過去最多の感染者が出るなど、残念ながら、第３波の兆しとの報道もあり、医療現場からの角度で見ましても、必要な物資の不足が懸念されると思います。
感染が広がらないということにこしたことはありませんが、もし第３波が到来した場合、医療従事者が不安なく患者対応ができるためのさらなる医療用物資供給体制、サポート体制の構築が必要であります。
そこで、二つ目の質問です。
今後の第３波の到来を見越した医療用物資の供給に向けての取組について伺います。
◎吉津 医療政策担当部長 今後の取組についてのお尋ねでございます。
インフルエンザの感染拡大時期と重なる秋、冬に向け、
新型コロナウイルス感染症への対応に必要な医療用物資の需要が高まるものと認識しております。
このたびの定例市議会において、今後、需要が拡大した場合に対応できるようにするため、個人防護具の確保に向けた補正予算案を上程しているところでございます。
今後も、市場の流通や医療機関の備蓄状況について、品目ごとにきめ細かく把握しながら、医療機関が必要とするときに適切に配布できるよう、より一層安定した供給体制を構築してまいりたいと考えております。
◆小田昌博 委員 二つ目の質問の答弁と重なりますけれども、物資については確保が進んでいて、供給体制も整いつつあることは分かりました。
インフルエンザと重なるということは、もうちまたで言われていることでございます。そういったところに対応しながらということだったと思います。
また、第１回目の本委員会において、我が会派の阿部委員からの質疑で、保健所からの答弁にあったとおり、庁内各部署からの応援体制をしいて感染拡大防止に全庁を挙げて取り組んできたということは承知しております。しかし、100人単位での応援職員による体制になれば、ふだんは保健所の仕事とは関連性のない部署の職員も少なくないと思われますし、応援職員が、市民相談の担当、検査の担当、患者さんの対応担当、入院担当など細かく分かれた形で業務に当たっているというふうに聞いておりますが、そうなりますと、どうしても温度差も出るでしょうし、縦割りという感覚が出てしまっていたのではないかという心配があります。
保健所は、感染拡大が広がって以降、拡大防止に向けて大変な思いで業務に当たられていたということは十分理解もしておりますが、市民の皆さんもまた同じように新型コロナウイルスという経験のない感染症に直面しており、例えば、市民対応において、いわゆる電話の、先ほど成田委員が嫌だと言ったたらい回しや、私の担当ではありませんのでといった縦割りの弊害は絶対にあってはならなく、市民の不安をなくし、市役所への信頼がなくならないようにするためにも、いわゆる横の連携と職員一人一人が市民のために働いているという意識が重要であると考えます。
保健所の現体制は大きな組織となっていると思いますが、我々には、中身まで全て見ることもできませんし、どのような形で働いているかということも分かりません。
そこで、質問です。
いろいろな担当に分かれている中で、横の連携をどのように強化されているのか、また、どのように情報共有をしているのか、伺います。
◎田口 健康企画担当部長 保健所組織の情報共有と横の連携強化についてお答えいたします。
保健所の新型コロナウイルス対策本部
医療対策室立ち上げ当初は、急な感染拡大時期と重なったこともございまして、各班の連携が不十分で混乱する場面も見られました。そのようなことから、各班の連携強化と情報共有を図るための取組といたしまして、毎朝実施している全体ミーティングですとか、あるいは、定期的に開催する班長会議におきまして、各業務の状況ですとか、最近のトピックス、また、課題等について、適時、情報交換や相談等を行っております。
また、業務支援システムを構築することによりまして、検査結果や陽性患者の疫学調査、あるいは、入院調整等の状況をリアルタイムで共有し、円滑な対応につなげているところでございます。
今後も引き続き、改善を重ねながら、組織内の情報共有や連携強化を図ってまいりたいと思っております。
◆小田昌博 委員 大きく２項目について質問いたしました医療物資、それから、庁内連携ということで、初めに、医療物資に関しましては、さきにも述べましたが、昼夜を問わず奮闘されている医療関係者の方々の物資不足がないよう、安心して従事できるよう、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
医療体制が充実していることは、市民にとって、コロナの第３波、そして、
インフルエンザ、こういったことに対しての安心につながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
市としても、従事者の方々へいろいろな応援の取組をされております。10月５日からは、地下鉄内での啓発ポスターを掲示されているということです。今は、日没が早くなって、もう暗くなってきていますので、施設など、一度やりましたブルーライトアップなども行い、感謝の気持ちを表してもよいのかというふうに思います。
最後のご答弁をいただきました横の連携強化ということですが、巨大組織です。大企業と言ってもいいと思います。ゆえに、連携を取るのは難しいということは承知していますが、たくさんの職員がいるからこそ、庁内応援体制がしけるのも事実であります。誰が応援に入っても対応できることが重要であり、市民の安心につながるものと思います。
内部検証で出た結果を、このコロナ感染症の応援だけでなく、横断的な庁内連携は大きな組織の弱点でもありますので、一丸となり、コロナ対応に当たっていただきたいことを求めまして、次の質問に行きます。
続きまして、コロナ特別就業専門相談窓口ということになります。
コロナ禍における離職者に対する就業支援と人材不足業界の企業支援について、２点ほど伺います。
初めに、離職者に対する就業支援です。
札幌圏の雇用情勢は依然として予断を許さない状況にありまして、先日公表された最新の本年８月の有効求人倍率は0.80となり、８か月連続で前年同月を下回っている状況です。
札幌市では、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、４月20日に札幌市就業サポートセンター内に新型コロナ特別就業専門相談窓口を開設し、感染症の影響により離職や休業等を余儀なくされた方々に対する再就職の支援を行ってきたところですが、この相談窓口には、離職等を余儀なくされた方々からの相談だけでなく、９月末までに雇用や労働に関する482件もの様々な相談が寄せられていると聞いています。そのうち、68名は再就職に向けた個別支援を、これまでに、結果、23人が就職に至ったということでございます。
新型コロナウイルス感染拡大はいまだ終息のめどが立たず、今後の雇用情勢、解雇等の雇用調整による離職者の増加が予想されており、離職された方々の就業支援はますます重要になると考えます。
市の報告では、この専門窓口の課題について、求人のさらなる充実であるとしていますが、速やかな再就職を実現するためには、今後もより多くの求人を提供していく必要があると考えます。
そこで、一つ目の質問です。
新型コロナ特別就業専門相談窓口では、求人の充実に向けてどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。
◎小野塚 雇用推進部長 新型コロナ特別就業専門相談窓口におきます求人の充実についてということでございます。
専門相談窓口には、専任の求人開拓員２名を配置しておりまして、平均いたしますと月400件程度の求人を開拓しているところでございます。
また、開拓員につきましては、同じく専任の職業相談員と緊密に連携いたしまして、求職者が希望している職種ですとか雇用形態等を踏まえまして、オーダーメード型の求人開拓にも取り組んでいるところでございます。
しかしながら、専門相談窓口での支援をより効果的なものにするためには、求職者が多種多様な求人の中から自らの希望に合った職を選べるよう、求人情報をさらに充実させる必要があると認識してございます。
このため、専門相談窓口では、就業サポートセンターにおける求人実績のある企業に積極的にアプローチをいたしますとともに、札幌商工会議所など、経済団体等からの情報も得ながら、訪問開拓を積極的に実施しているところでございます。
今後についてでございますけれども、合同企業説明会等に参加する企業など、採用意欲の高い企業の新規開拓を図りまして、一人でも多くの求職者の方が再就職に結びつくよう、効果的な求人開拓をしてまいりたいと考えてございます。
◆小田昌博 委員 まずは、離職等を余儀なくされた方々が一日も早く安定した生活を取り戻さなければなりません。
一方で、相談が500件弱ですけれども、再就職に向けた個別支援、それから、実際に就職に至った方が少ないということで、これの関連性というのはいろいろと資料をいただいていますけれども、これからの対策というのが非常に大事になってくると思いますので、体制強化の継続ということを求めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、人手不足業界、要は企業に対しての支援についてです。
今回の新型コロナウイルスの企業への影響については、札幌商工会議所が８月に行った調査によると、約半数、49.7％の企業が経営への影響が続いているというふうに回答しております。
この調査によれば、従業員数の過不足する指標では、人手不足感が強かったコロナ禍以前と比較すると、製造業では特に顕著で、従業員数が過剰と回答した企業の割合が多くなっています。また、この相談窓口の登録者の前職の内訳を見ますと、サービス業、飲食・宿泊業が４割強と最も多くなっており、さらに正規のいわゆる社員と言われている方は、雇用調整助成金の対象となり、人材は宝となる会社としては離職までには至ってないのではないかと推察されます。
一方で、前職が非正規の方々の相談窓口の登録者数が圧倒的に多くなっております。
このような状況下ですけれども、求人をする企業側に関しては、建設、介護、警備といった業界は人手不足に悩まされており、能力がありながら非正規で働いている方が正規で働けるように、市としても支援をしていかなければならない役割があると思います。
とはいえ、他業種へのいわゆる転職は、体力的な面や年齢的な面でも不安がある方もいるのではないかと思います。企業側にとっては、特に人材不足の業界では、能力のある人材がコロナ禍で苦慮している中で確保する好機と捉え、雇用のミスマッチの解消にもつながるものと考えますが、そこで、二つ目の質問です。
離職者を支援するためには、人手不足業界の企業に対する支援も重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎小野塚 雇用推進部長 人手不足業界の企業への支援ということでございます。
離職された方が早期に再就職を実現するためには、人手不足業界のキャリア転換も有効な方策であるというふうに認識してございます。
そこで、専門相談窓口におきましては、介護職員初任者研修といった資格や技能を身につけることができるスキルアップ講座ですとか、未経験の業務に対する不安を解消するための職場体験への参加を促すなどいたしまして、人手不足業界への転職も視野に入れながら、個別支援を行っているところでございます。
さらに、今後につきましては、今月中旬に予定しております就業サポートセンターの合同企業説明会ですとか、11月と２月に開催すべく、このたびの補正予算に盛り込ませていただきましたワークフェスさっぽろ事業、こういった事業につなぐことによりまして、人手不足業界等の採用意欲のある企業が求職者との接触をより多く得られるように、積極的に支援してまいりたいと考えてございます。
◆小田昌博 委員 人材確保に苦慮している企業については、自社の求人にいかに目を向けてもらうかという視点からの支援、アドバイスが必要です。
現下の雇用情勢においては、業種などを限定しない求職活動を行うことが就職への近道であることから、相談窓口においては、人手不足業界への転職についても選択肢の一つだよということを提案するなど、求職者の視野を広げるような支援となることを求めて、この質問を終わります。
最後に、陳情についてお伺いいたします。
今回の第16号の内容に関わる札幌市の取組状況について、端的に３点ほどお伺いいたします。
先ほど陳情者から趣旨説明がございましたように、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている介護事業所があるということは承知しておりますが、陳情者が行ったアンケートは今年５月ということです。アンケート以降、札幌市において対応した事項もあろうかと思います。
そこで、一つ目の質問になります。
陳情項目１点目の介護事業所への財政支援について、札幌市の見解と、これまでの取組状況についてお伺いいたします。
◎前
高齢保健福祉部長 介護事業所への財政支援に係る札幌市の見解と、これまでの取組状況につきましてお答えをいたします。
介護事業所等の減収は全国的に発生しており、基本的に国において総合的に検討、対応すべきものでございます。
そのため、
新型コロナウイルス感染症の影響で、利用者の減少等により大幅な減収となっている介護事業所に対してサービス提供を継続できるよう財政的支援を行うことについて、７月中旬に国に対し要望活動を行ったところであります。
また、
新型コロナウイルス感染症対策にかかる人件費、衛生用品購入等の掛かり増し経費や、長期間サービス利用を休止していた方の利用再開を支援する取組に対して、過去にさかのぼって、北海道と札幌市が介護事業所に補助金を交付しております。
◆小田昌博 委員 続けて質問させてください。
陳情項目の２点目の要旨、国の臨時的な取扱いについて、札幌市の見解をお伺いいたします。
◎前
高齢保健福祉部長 国の臨時的な取扱いに係る札幌市の見解についてお答えいたします。
介護報酬は、そのサービス提供に必要なコストを保険給付と利用者の負担により賄うことができるよう、国における議論を経て、定期的に改定が行われているものでございます。
今回の報酬区分の特例措置については、サービス提供前後の手洗いや消毒、３密回避のため、少人数での送迎や、サービス提供及びその調整など、介護サービス事業所における従来にはなかったサービスである
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応を適切に評価し、介護報酬に反映させるため、臨時的に導入されたものでございます。
この特例措置により新たな利用者負担増となることは認識しておりますが、これは全国的に共通した取扱いでございます。
一方で、算定要件が複雑であったり、計算の中で、実際のサービス提供時間と異なる区分を用いるなど、利用者、事業者双方にとって分かりにくいものとなっていることから、より分かりやすい仕組みづくりについて、国に働きかけてまいりたいと考えてございます。
◆小田昌博 委員 続けて、３項目め、ＰＣＲ検査体制の整備について、札幌市の現状をお伺いいたします。
◎山口
感染症担当部長 ＰＣＲ検査体制の現状についてお答えいたします。
札幌市では、従来から、医師が感染を疑った全ての方に対してＰＣＲ検査を実施してございます。
また、介護施設など、集団感染や重症化率が高い施設におきましては、８月から、症状が見られる場合につきましては、積極的に電話相談を行うよう、介護施設等へ周知を図るとともに、相談があった方につきましては、医師の判断がなくてもＰＣＲ検査の対象として、迅速かつ適切な検査を実施してございます。
さらに、介護施設等で陽性者が出た場合につきましては、症状の有無にかかわらず、従事者や入居者等を幅広く対象とすることによりまして、感染拡大防止に努めているところでございます。
◆小田昌博 委員 三つ質問させていただきました。
市としては、財政的支援として、国に要望活動を行っているということでございました。また、人件費、衛生用品購入等の掛かり増し経費、それから、休止している方の利用再開支援に対して、北海道と札幌市が事業所に補助金を支給しているということでございました。また、報酬区分の特例措置につきましては、札幌市は、先ほどから質疑がありますけれども、利用者の負担増ということは認識しているということですけれども、国に働きかけていきたいということはぜひ行っていただきたいということでございます。
ＰＣＲ検査の検査体制におきましても、介護施設等において感染を疑う症状のある方には、医師の判断なしに検査対象としており、陽性者発生の場合も、いわゆる濃厚接触者にも検査実施をしており、早期の感染状況を把握するとのことです。
今後も、介護事業所は、クラスター発生、重症化するリスクが高い施設の一つでございますので、総合的に適切な支援をしっかりとしていただくように求めまして、私の全ての質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、子どもに関する今後の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
まず、先ほど、我が会派の恩村議員のほうからも触れましたけれども、今回、本市がまとめたこれまでの対応の点検と今後の取組報告について、これはあくまで中間の点検、取りまとめであると受け止めております。
その前提で、報告の内容、この中のものを見たところでは、特に市民生活への影響の項目において、課題の洗い出しや今後の取組、また対策などがまだまだ十分に出そろっていないのではないかと感じております。
今後、さらに各分野で点検と新たな取組、また対策などを検討していくものと思いますけれども、まずは、長期間の休校の影響、こういったものが大きい学校、そしてまた、子育ての分野において、点検や検証をさらに進め、感染症対策を充足させる必要があると考えます。
そこで、改めて、子どもに関わる学校と保育所などにおける今後の対策や支援について、簡潔に３点伺います。
初めに、学校に配分した予算の効果的な活用に向けた支援について伺います。
第１回の委員会では、我が会派から、学校における
新型コロナウイルス感染症の対策として、教育委員会がこれまでに学校に対して行ってきました支援と子どもや教職員の感染防止対策について質問をいたしました。
その答弁の中で、教育委員会から各学校に対し、感染症対策に必要な物品等を整備するための年度内予算を配分したことが挙げられておりました。
また、これを活用して、各学校では、学校長の判断の下ということで、感染防止対策に必要なマスク、消毒液などの衛生用品や、飛沫感染防止対策のためのアクリル板、ビニールシートといったものを取りそろえ、感染対策を図っているとのことでした。
こういった取組は、学校の中で創意工夫を凝らして、それぞれの状況に合わせて様々な形で実施されていることと思います。
私は、先月、市内の小・中学校に勤務をされております教職員の方々、30校ほどの方々と、オンラインですとか、また電話のほうで聞き取りをさせていただきました。その中で、早々に配分予算を活用して様々なものを購入して対策を講じているという学校もある一方で、実際には、感染防止のために購入したいと思った物品ですとか、また、衛生用品、具体的には、アルコール、アルコールディスペンサーなど、こうしたものを業者に確認したけれども、在庫がなかった、あるいは、取扱いがなかったことで、対策に大変苦慮したという事案の発生はあったということを聞いております。
また、学校によっては、その規模や特性、また立地条件、そして職員数など、様々な違いがあるため、どのような対策を取ればよいのか悩む場面もあるかと思います。
さらに、この先の感染状況がどうなるのか、予測が非常に難しい中で、年度内に限られた予算を計画的、また効率的に執行していく必要がある運用面での課題というものもございます。
このようなことを踏まえまして、教育委員会として、まず、学校に対し何らかの支援を行う必要があるのではないかと考えているところです。
そこで、質問ですが、今後、学校に配分した予算の効果的な活用に向け、どのような支援を行っていくのか、伺います。
◎松原 学校施設担当部長 学校に配分した予算の効果的な活用に向けた支援についてお答えいたします。
これまで、学校では、配分予算を活用いたしまして、感染拡大防止に向け、非接触式体温計やサーキュレーターなど、様々な物品を整備し、児童生徒の健康観察や効率的な換気の実施等に努めてきたところでございます。
加えまして、トイレや水飲み場など、校内の消毒業務を外部委託することなどにより、教職員が本来の業務に従事する時間を確保するなど、それぞれの実情に応じた感染症対策と学習の保障とを両立させる取組を行ってきております。
今後は、各学校における予算の活用事例を把握しまして、教育委員会が持っております衛生用品の取扱い業者の情報と併せて情報共有するなど、各学校が未執行の予算を計画的に活用し、効果的な対策が進められるように支援してまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 ただいまの答弁で、各校の予算の活用事例などを把握し、また、情報共有などを進めていくとのことで、本市には小・中学校が約300校ございますので、より多くの事例を参考にして感染対策を進めることは、また予算の効率的な活用の面でも非常に有効であると考えます。
また、状況把握や情報を共有する中で、新たに課題も見えてくることと思います。さらに対策などを検討しながら、学校での感染症対策がより効果的に進められるよう、引き続きの支援を行っていただきたいと思います。
次に、学校での厳寒期における感染症対策について伺います。
前回の委員会で、我が会派からは、秋から冬にかけては新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行が懸念されることから、冬に向けた対策をしっかりと立てるように要望をいたしました。
答弁にもございましたけれども、学校現場においては、日々、教職員が懸命に感染症対策に取り組んでいるところであって、札幌市における教育活動のガイドラインに基づいて、身体的な距離が取れないときのマスク着用のほか、接触感染防止のための手洗い、そして、室内感染、また、集団感染防止のための換気などが実施されています。
教室内の換気については、ガイドラインによりますと、可能な限り常時、困難な場合は小まめに30分に１回以上、数分間程度、窓を全開にして、２方向の窓を同時に開けるよう努めることとされています。
しかしながら、積雪寒冷地である札幌市において、厳寒期においてもその運用が可能であるのか、また、気温や室温の低い時期の手洗い等、学校現場はもとより、保護者の方からも多くの心配の声が寄せられておりますことから、冬に向けた対策をしっかりと立てていくことが重要と考えます。
先ほど来から出ております、全国的に
インフルエンザとの同時流行が懸念されているところですが、札幌市におけるここ数年の
インフルエンザ感染による学級閉鎖の件数、これを事前にお聞きしましたところ、今シーズンでは510件、そして、休校が14件であったと聞いています。これは、例年よりも少ない数ということで、大きな流行のあった2015年シーズンでは、実に882件の学級閉鎖があったとお聞きしております。
また、あわせて、例年、冬に発生するノロウイルス感染、これは感染症胃腸炎ではありますが、主に食品や経口感染する場合と飛沫によって感染する場合があり、初期症状が発熱、吐き気、腹痛と、コロナとも共通する似た症状が見られることが分かっています。
インフルエンザも併せて、いずれも発熱など初期症状だけでは判断ができず、同時に流行が起きた場合は、対応の混乱や遅れが生じることが懸念されています。感染対策には、これまで以上にしっかりと取り組む必要があると考えています。
そこで、質問ですが、厳寒期における学校の感染対策について、どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎松原 学校施設担当部長 厳寒期における感染症対策についてですが、厳寒期におきましても、ガイドラインに基づく感染症対策を実践していくことが重要であると認識しております。
しかしながら、厳寒期におきましては、常時の換気は難しくなるため、換気をする時間を工夫したり、暖房による室温の確保、児童生徒の衣服等による温度調節を促すなどの対応が必要と考えております。
また、現在実施しております三つの密が重なることの回避や、手洗い、せきエチケットなどの感染対策は、
季節性インフルエンザ対策とも共通するため、一層徹底してまいりたいと考えております。
一方で、学校での感染症対策ですが、学校にウイルスを持ち込まないことが最も重要と考えております。子どもの感染事例の多くは家庭内で発生していることから、登校前の朝の検温と健康観察を徹底していただき、家族を含め、発熱などの風邪等の症状がある場合は登校させないよう、引き続き保護者へ理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 学校によっては、先ほども申し上げましたけれども、これまでの長期休業の影響を考えますと、複合的なウイルス感染の同時流行によって、保護者や、子どもたちの不安や、また教職員の負担、こういったことで教育の継続が阻まれることのないように、しっかりと対策を十分に図ってほしいと思います。
また、天候によっては、吹雪や風が強いときなどは換気ができない日もあるかと思いますし、室内で対策を講じることは現在の施設の中で難しいといった面もあるとは思いますけれども、そうした場合でも、現場の対応について教育委員会からしっかり周知することはもとより、家庭における体調管理、また、感染防止の呼びかけなどにも努めていくことをお願いしたいと思います。
最後に、保育所等児童福祉施設の保護者に向けた情報提供について伺います。
本市の保育所等の児童福祉施設では、第１波、第２波の感染症の流行時期においても、家庭や保育の協力依頼等の対応を取る中で、通常どおり開所され、また、感染対策を図りながら保育を実施してきています。
今後、再度、ウイルス感染症の流行が起きた場合においても、同様に感染対策を取りながら開所を続けることが予想されます。前回の委員会では、感染拡大期などの緊急時に保育所等のほうに市から出すより細やかな情報発信について質問したところ、迅速に、分かりやすく、重要な点をまとめて周知していくとの答弁がありました。
今回の報告書においては、保育園等の運営の今後の取組として、保護者が安心できるように、市から保育所等に対し、国から提供される情報や、施設運営に必要な感染拡大防止に係る知識、技術の向上のための情報を提供していくとあります。
保育所等での感染やクラスターの発生を防止するために、施設での感染対策の実施や保育運営上の知識、技術の向上の情報はもちろん重要ですが、市から保護者宛てに保育所等を通じて情報発信を行う場合もあります。
また、体調の不調を訴えることのできない乳幼児も多くいることから、保育所等への登園時に詳細な子どもの体温チェックをしていただくといった保護者の協力や理解も不可欠となりますし、保育所等で児童や職員に感染が確認された場合には休園となる可能性があることや、保育料の取扱い等、保護者へ向けて事前にお知らせしていかなければならない事項も様々あると思います。
これまでの家庭保育協力依頼や登園自粛の保護者宛ての通知については、一部の保護者からは、市からの通知が遅い、分かりづらかったという声も聞いています。
基本的には、開所を継続する保育所において登園自粛等の判断には一定の時間を要することは理解できますけれども、仕事を休むことのできない保護者へのお知らせにはスピードが重要と考えます。
そこで、質問ですが、今後の再流行に備え、行政として保護者への情報提供は、分かりやすく、また速やかに行わなければならないと考えますが、本市の考え方を伺います。
◎加茂 支援制度担当部長 保育所における保護者の方々への情報提供についてお答えいたします。
感染流行期におきましては、保育所内における感染リスクを軽減するために、市内の感染状況でありますとか、保育所への登園率なども考慮しながら、家庭保育への協力依頼などの対応を決定いたしまして、施設を通じ通知した後、ホームページにもその内容を掲載し、周知を図ったところでございます。
この通知内容につきましては、保育園の休園といった保護者の皆様に一律のお願いをするという内容ではございませんで、それぞれのご家庭の事情に応じて登園を判断していただくという要素が含まれたものでございました。
今後の感染状況によっては、再び家庭保育の協力依頼を行うなど、可能な限り登園を控えていただくというようなことも想定されますことから、保護者の皆様により判断しやすい内容での情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、対応を速やかに決定の上、施設を通じ、保護者の皆様に通知をするとともに、保護者の皆様がより早くその内容を直接確認できるような情報発信の手法、周知方法全体についても改善していきたい、このように考えております。
◆うるしはら直子 委員 しっかり改善していただきたいと思います。
最後に要望申し上げまして、質問を終わります。
現在、学校や保育所、児童クラブなどの児童福祉施設では、感染リスクを抱えながら、日々、感染防止対策を模索し続ける中で、教育活動や保育支援を継続しています。厳寒期の感染防止対策については、学校のみならず、児童養護施設においても当然重要です。今ある、例えば学校においてはガイドラインですとか、また保育関係のところでは出している通知文、こうしたものを再度点検して、必要な改訂などを行ってまた周知徹底することを強くお願いいたします。
また、コロナ禍が長期化する中、様々な課題がございますけれども、子育て中の保護者や子どもたち、また、感染リスクを抱えて従事する方々は、常に不安は尽きません。数人のお子さんを持つ保護者の方の中には、学校から届く情報と保育施設から届く情報にタイムラグがあるとの声も受けております。
市と学校や保育所、また、保護者との連携、そして情報共有が必要不可欠ですし、また、この情報を、前回のこの委員会の質疑の中にも出ておりましたけれども、しっかりと教育委員会と子ども未来局間で共有すること、これも必要であると考えます。
あわせて、子どもの感染は家庭内感染と言われておりますけれども、最近の動向では、10代の感染も増えておりますし、様々なウイルス感染と複合的に流行すること、これは決して油断できない状況だと考えます。
もう１点、これは保育所の管轄になるでしょうが、家庭内感染の対策、これは直近、喫緊の課題であるとして、市としての考え方、また、家庭での対策、これを早々に示しまして、迅速に周知していく必要があると思います。
先ほど来からいろいろと出ておりますけれども、こうした対策を講じる中、また、情報発信をしていく中では、全庁一丸となってしっかりと連携をして、感染対策に臨むことを改めて要望しまして、私の質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からも、
新型コロナウイルス感染症対策について、３項目、順次、質問させていただきます。
初めに、感染症対策に係る定期的な点検の実施と市議会への報告についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、医療提供体制の確保のみならず、感染拡大防止のため、市民や事業者等の協力が必要であったことから、日常生活や社会経済に与える影響を見極め、幅広い対策を講じてまいりました。
これまでは、保健所を中心に、
感染者対応、また市民、事業者への支援を迅速に実施するため、立ち止まり、周りを見渡す余裕もなく、目の前の課題の解決に全力を挙げて乗り切ってきたものと推測をしております。
その中で、これまでの対応を振り返り、課題や問題点を整理した今回のような点検は重要であり、先ほど様々な視点で報告がありましたが、これからの対策を考える上で十分に反映していただきたいと思います。
このたびの我が会派の代表質問でも取り上げましたように、
季節性インフルエンザとの同時流行への対応など、
新型コロナウイルス感染症の対策については、課題が山積をしていますが、的確かつ迅速に対応していくためには、今後も実施してきた対策について、定期的に振り返りを行い、軌道修正しながら取り組んでいく必要があります。
そこで、１点目の質問ですが、今回の点検により、８月末までの対応については効果と課題を整理し、第３波に備えたとのことでありますが、９月以降の取組について、今後、定期的に点検をし、施策に反映させていく必要があると考えますが、今後の点検についてどのように考えているのか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 定期的な点検実施についてお答えいたします。
今回の点検は、いわゆる第３波に備えるため、８月末までの札幌市の取組を振り返るとともに、今後実施すべき取組を検討し、中間的、暫定的に取りまとめたものです。
今後は、今回取りまとめた取組を確実に実施することはもちろん、迅速な対応が求められる事柄についても、機を逸することなく着手する必要があると考えております。
こうしたことから、その進捗や市民生活に与える影響について、節目節目で点検を行い、必要に応じて見直しを行いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 節目節目において点検を行っていくということでありましたけれども、緊急を要するもの、また、長い目で見て判断していくもの、様々だと思いますが、その点検の時期も含めて、今後、しっかり連携を取りながら議論させていただきたいと思います。
今回の
新型コロナウイルス感染症のように、ウイルス特性や症状がいまだ十分に分かっておらず、状況の変化が目まぐるしい中では、現在実施している対応が最善のものとは限らないことから、我が会派が繰り返し主張してきており、また、先ほど前川委員の質疑でも取り上げましたように、専門家会議による意見聴取や検証及び定期的な点検を重ねることで、的確な対策を講じることを求めます。
次の質問ですが、
新型コロナウイルス感染症については、特に４月以降の急激な感染拡大に対応するため、緊急的な対応が必要な状況にあったことは理解をしております。
我が会派としても、市内感染者発生前の２月３日に第１回目の市長への緊急要望を行って以来、感染拡大防止対策、医療体制の強化、経済回復のための支援、文化芸術の振興に向けてなど、逐次、市民や企業、団体からの多くの声を踏まえて、細かく提言をさせていただいてまいりました。
札幌市においては、これらの提言から多くの施策実施に反映されてきたと認識をしております。しかしながら、札幌市は、これまで、感染状況の報告や各種感染症対策の実施について、市議会への報告が行われないまま進められていたことは問題であります。感染症対策は、市民の協力なくして進めることはできません。様々なご不便をお願いすることも多々あります。そういう意味でも、二元代表制の基本に忠実に、丁寧に議論を重ね、検討、実施することが重要だったのではと思います。
緊急性はあったかもしれませんが、リーダーシップとスタンドプレーは紙一重です。健全な市政運営がなければ、どこかでほころびが出てしまいます。未知のウイルスとの長期戦の闘いであるからこそ、合意形成を丁寧に行い、また、専門家のご意見を伺うなどの手続を重ねていくことが市民の安心や納得につながります。
そこで、質問ですが、これまで、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会が設置されるまでの間、市議会への報告がおろそかとなったことを踏まえ、健全な市政を運営していくために、
新型コロナウイルス感染症対応について、今後、市議会とどのように関係をしながら進めていくつもりか、伺います。
◎永澤
危機管理対策部長 市議会へのご報告についてお答えいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、４月からの第２波において、相談検査体制の拡充、病床の確保などを急ピッチで進めるなど、日々急増する
感染者対応のため、多忙を極めておりました。
また、新型
インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国や北海道の緊急事態措置の実施などの動きに合わせて、外出自粛や休業要請などへの迅速な対応も求められたところです。
前例のない中、手探りで取組を進めてきたところですが、結果として、市議会へのご報告が不十分であったとのご指摘を重く受け止めております。
現在は、
新型コロナウイルス感染症に対する経験や知識が蓄積され、体制も整ってきたことから、今後は、市民の皆さんはもとより、市議会に対し適切にご報告やご説明を実施してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 大切なことは、どんな状況が起きても、混乱させず、市民に安心を与える市政運営であると考えます。今回の
新型コロナウイルス感染症のように、前例のない非常事態こそ、適宜、状況や今後の対策について報告をしていただくことが極めて重要であります。
また、ここ数日は気温も下がり、感染者数も増加している状況でもあります。我が会派としても、今後ますます感染症対策の推進に全力を挙げてまいりますので、必要な情報の報告を市議会に徹底していただくことを強く求めるとともに、今後は、共に対策を検討し、この難局を乗り切っていく決意であることを申し上げ、次の質問に移ります。
次に、代表質問でも取り上げました今後の体制強化について引き続き、特に保健所の体制強化についてお聞きします。
保健所は、本年１月28日の北海道内１例目の患者発生から現在に至るまで、新型コロナウイルスの
感染者対応の第一線を担っており、これまで、相談・検査体制の整備、疫学調査、医療提供体制整備などの取組やその効果、今後の課題等について、これまで、不眠不休の対応をされてきた保健所の皆様に、そのご苦労に敬意を表するところであります。
我が会派が繰り返し要望してまいりました今後の取組について、
季節性インフルエンザの流行等を見据えた検査・診療体制などの医療体制の構築、また、感染蔓延防止対策が安定的に実施できる体制を構築していくとのことで期待をしております。
しかしながら、先ほど来、様々な施策推進を求める質疑が続いており、保健所の担う使命はますます大きくなると考えます。一方で、これだけの対策を行うには、これまでの保健所の体制強化の手法のみでは限界があると危惧をしております。
そこで、質問ですが、まず１点目としまして、これまでの感染者増加等による保健所の体制強化について、具体的にどのように進めてこられたのか、伺います。
２点目としまして、今後の
季節性インフルエンザの流行や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を見据えて、現段階において最大でどのぐらいの規模の体制強化を想定しているのか、伺います。
◎田口 健康企画担当部長 保健所の体制整備につきまして、まず１点目のこれまでの保健所の体制強化についてお答えいたします。
当初は、一般電話相談窓口の応援職員などを除き、基本的には保健所の職員で対応に必要な人員を確保しておりました。
いわゆる第２波が始まり、さらなる新規患者数の増加傾向が見られたことから、４月下旬には、全庁から100名を超える応援を得て、約150名規模の新型コロナウイルス
感染症対策本部医療対策室を立ち上げました。
医療対策室の人員体制につきましては、市内の感染状況などに応じて拡充しておりまして、現在は約200名体制となっております。
次に、２点目の今後の体制強化の想定規模等につきましてでございます。
新型コロナウイルスの対応に必要な人員に関しましては、今年６月の保健所の体制整備に関する厚生労働省からの通知に基づきまして、最大200名規模の職員体制が必要と保健所としては見込んだところでございます。
現在の体制は、そのときの最大想定とほぼ同規模の人員体制となっておりますが、これに加えまして、福祉施設などでクラスターが複数発生した場合は、
現地対策本部の立ち上げに一定数の人員を要するなどから、すぐに参集できる職員を確保しております。
また、他都市で見られたような大規模な感染拡大に備えることも必要と考えておりまして、
医療対策室の従事経験者を必要に応じて招集できる体制も整えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 今後の最大想定が200名で、これもしっかりと準備をしているということでありました。
これまで、全庁的な応援体制を構築して、その体制がしっかりと機能して、体制強化を図られてきたことは理解をいたしました。しかしながら、イベント等の開催の延期や規模縮小に伴い、応援できた部署は一定程度あったとしましても、現段階では、各部局や各区役所は、通常の業務もあり、応援体制も今年の春のときのような緊急措置的なものは難しいといったお声も伺っております。
さらに、最大想定の保健所の体制については、疫学調査、医療機関との調整など、高度なスキルや経験を要する業務は市職員が直接行う必要があるものと考えますが、保健所で行う業務の中には、データ入力等の典型的かつ人手が必要な業務もあると思われます。
今後は、市役所職員でなければならない業務と民間業者が得意とする分野は業務委託に切り替えるよう整理をすべきと考えます。
冬を迎える前に、民間業者への委託なども積極的に活用しながら体制を整えることにより、専門的なスキルや経験が必要な業務に多くの市職員を充てることが可能となり、保健所の質的な体制強化も実現されるものと考えます。
そこで、質問ですが、新型コロナウイルス対応に関し、保健所においては、これまでどのような業務について民間業者の活用を図られているのか、また、今後、どのような業務について民間業者を活用し、保健所全体の体制をより強化していくつもりなのか、伺います。
◎田口 健康企画担当部長 新型コロナウイルス対応業務の民間活用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス対応業務が長期化しておりまして、持続可能な体制とすること、また、業務量が増えた際、市職員がより専門性の高い業務に専念できるような体制を確保する観点から、民間活用については重要であると認識しております。
そういった観点から、これまで、各種相談窓口の相談体制、医療機関から衛生研究所までの検体搬送、民間検査機関でのＰＣＲ検査、入院などの際の患者搬送、医療機関で使用する防護服等の保管や配送など、業務委託等により段階的に民間活用を進めているところでございます。
今後も、可能な限り民間活用により業務の効率化を目指すこととしてございまして、検査や搬送の受付調整業務をはじめ、
医療対策室の業務全般について、民間活用の可否について検討を進めているところでございます。
◆竹内孝代 委員 可能な限りということでありましたけども、万全の体制に強化をしていただいて、民間委託の際の情報の取扱いなどにもしっかりと目くばせもしていただきながら、今後検討している対策を混乱なく確実に実行していただけるよう求めて、次の質問に移ります。
次は、経済の立て直しを進めるための施策の推進について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響は甚大であり、インバウンドの急激な減少に加えて、大規模イベントの中止、不要不急の外出控えなどから、消費の落ち込みが激しく、その影響が日々深刻さを増しております。
これまで、私どもは、企業、団体、店舗などから多くのご相談をいただき、札幌市への緊急要望だけではなく、国にも支援策を求め、補正予算により、様々な支援制度が創設され、その活用に向けてのサポートもしてまいりました。
しかしながら、市内にある大小様々な店舗等から、経営不振から立ち上がれずにいる切実な声が届いており、これまで、我が会派としては、感染防止対策とあわせて、経済の立て直しを進めることを提言し、特に経営、経済への不安を抱える事業者が多い各地域の飲食店等に対し必要な支援策を講じることを要望してきたところであります。
このたびの点検報告の中でも、有識者会議の方からのご意見でも同様の意見があったということであります。
そのような中で、経済観光局では、飲食店等のグループが新
北海道スタイルを踏まえて取り組む販売促進事業に対して補助を行う飲食店等グループ販売促進支援事業を実施し、大変に期待をしております。
そこで、まず初めの質問ですが、この飲食店等グループ販売促進支援事業の事業目的と補助内容について、まず初めに示していただきたく、お願いいたします。
◎一橋 産業振興部長 事業の目的と補助内容についてお答えをさせていただきます。
この事業は、感染拡大によりまして、経営上、大きな影響を受けた飲食サービス業、娯楽サービス業等を営む事業者グループが取り組む販売促進事業に対して補助をすることで、客足の回復や新規顧客開拓など、事業者の売上げ回復を図ることを目的としているものでございます。
具体的な補助内容につきましては、商品券を発行する場合のプレミアム分ですとか、広告宣伝費、感染対策に要する費用などの補助対象経費に10分の10で、グループを構成する事業者数に応じて、補助上限額は600万円から3,000万円となってございます。
◆竹内孝代 委員 ただいまの答弁では、本事業は、飲食店等のグループが取り組む販促活動を支援することによって、お店の売上げ回復を図ることを目的としているということでありました。経営体力が弱っている飲食店等の事業者にとっては、販売促進活動に係る資金の捻出も大変困難であると伺っております。
本事業のように、直接的な売上げ増につながる取組に対して、事業者の負担がない形で支援するということは大変効果的だと考えます。
また、加えて、新スタイルにしっかりと取り組んでいることがさらなる信頼となり、業界の、また経済の回復にも直結する大変有意義な事業であるとも考えます。
聞くところによりますと、本事業については、７月末に募集を開始したところ、予算額を大きく上回る申請が寄せられたというふうに聞いております。
そこで、次の質問ですが、本事業の申請状況、採択件数及び具体的な採択事業についてお伺いします。
◎一橋 産業振興部長 この事業の申請状況、採択件数及び具体的な採択事業についてお答えをさせていただきます。
本事業につきましては、40のグループから申請があり、学識経験者など、外部有識者を交えた選考委員会による書面審査を行いまして、予算額でございます５億7,000万円の範囲内で34グループを採択したところでございます。
具体的な採択の事業でございますが、市内四つの百貨店内でテナント営業している約40軒の飲食店で使用できるプレミアム付飲食券の販売ですとか、スイーツ王国さっぽろ推進協議会の会員飲食店で利用できる共通値引き券の発行、また、札幌美容協同組合に加盟する美容室で使えるプレミアム付美容券の販売など、様々な事業者グループによる販売促進事業が採択をされ、市内全域で展開されることとなってございます。
◆竹内孝代 委員 現在、選考委員会によって34グループについて採択が決まっているということでありました。スイーツ王国さっぽろ推進協議会の飲食店、また、札幌美容協同組合の加盟店など、地域を支える、また、地域の皆さんの暮らしを支えるような事業者グループによる販売促進事業が展開されていくということに大変期待をしております。
採択事業の実施に当たっては、事業周知の協力、また、実施手法へのアドバイスなどの側面支援はもとより、感染状況などにより事業計画が変更される場合には柔軟に対応していただくなど、事業効果が最大限に発揮できるような支援を行っていただくよう求めます。
さらに、地域を支える店舗等が新しい生活様式の中で元気に再会でき、コロナウイルスとの長期戦の中において、社会経済活動の回復をさせていく施策推進を進めていただくことを願って、質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 時間も押していますので、重複を避け、要点を絞って、端的に３点お伺いいたします。
１点目はＰＣＲ検査、それから、２点目は患者搬送における保健所と消防局との取組、３点目が保育園と放課後児童クラブに関わる３点をお伺いいたします。
まず最初に、１点目、ＰＣＲ検査でありますけれども、介護あるいは医療にお勤めになっている職員の皆さんに対して、定期的なＰＣＲ検査を行うということは、クラスターを防いでいく上で効果があるのか、ないのか、最初にお伺いをいたします。
◎山口
感染症担当部長 ただいまのＰＣＲ検査を定期的に行うことが効果があるかということについてのお尋ねでございますけれども、札幌市といたしましては、定期的な検査というのではなくて、集団感染が疑われるような事案の場合につきまして、そこのところに発生した場合につきましては、施設内におきまして、症状のない方を含めまして幅広く対象と取ることといたしまして、検査を進めているとでございます。
◆村上ひとし 委員 それは先ほど来お伺いしていますけれども、クラスターを未然に防ぐ上での効果としてはどうなのかという質問なので、もう一度お願いいたします。
◎山口
感染症担当部長 重ねてのご質問でございますけれども、札幌市といたしましては、定期的な、何も感染症が集団感染していないところでの定期的な検査ということではなくて、感染症の集団感染が疑われる事案につきまして、そこのところにつきまして検査を進めていくという形で対応しているところでございます。
◆村上ひとし 委員 効果があるから、いろんなところで実施に踏み切っているんだろうというふうに私は思いますし、先ほど、いわゆるリスクの高いところには電話相談もするんだという話がありました。
その場合、医者の判断がなくてもＰＣＲを実施するということでありましたけれども、感染したかもしれないという不安な方が電話相談をしても、医師の判断なくＰＣＲ検査を受けることができますか。
◎山口
感染症担当部長 不安な方の安全相談についてのＰＣＲ検査のお尋ねということでございますけれども、私どもは、検査が必要な方につきまして、どのような形でということを振り分けいたしまして、非常に迷う場合につきましては、医師が判断をいたしまして、その方を必要があれば検査に回しますし、場合によっては様子を見ていただく場合もございますので、必ず検査に行くのではなくて、迷う形になりました場合につきましては、医師が必要性を判断して検査に回す形にしてございます。
◆村上ひとし 委員 先ほど質疑の中でも出たようですけれども、新型コロナは、無症状の感染者を通じて感染が広がることがその一つの特徴であり、特に若い人に多いということであります。当然、病院や介護施設に勤めている方も若い人がたくさんいらっしゃいます。
この点で、
国立感染症研究所は、一旦、収束の兆しを見せた感染が７月に再拡大した経緯について、経済活動などの再開を機に、軽症、無症状の患者がつないだ感染リンクが一気に顕在化したというふうに分析をしております。発熱などの症状がある人と濃厚接触者を主な検査対象にするという従来のやり方だけでは、軽症及び無症状感染者を見逃してしまうということであります。その結果、感染拡大の鎮静化と再燃の波が繰り返されることになるわけであります。
そこで、先ほど、心配な方、不安な方が検査できるのかというふうに伺いましたけれども、医者が判断するということでありますけれども、そもそも症状のない人はどういうふうに相談するのか、医者が判断するというのが、しかも電話、極めて私は難しいと思うんですよ。しかし、介護、あるいは病院の職場で働いている職員の皆さんというのは、常に感染リスクと背中合わせなわけですから、いずれも不安な方たちばかりだと思うんです。
ですから、電話で症状を言った方が医者の判断でＰＣＲ検査につながるということだけになりますか。
◎山口
感染症担当部長 症状のある方がＰＣＲ検査につながるか、また、無症状の方について検査が受けられるかについてのお尋ねについてご回答いたします。
現時点におきましては、症状のある方につきまして、この区分に従いまして検査に回しているところでございますので、そこのところをご理解願いたいというふうに思います。
◆村上ひとし 委員 それでは対応ができないという、今、段階なんです。症状のない人をどう拾い上げていくのかということが課題だというふうに思います。
高齢者というのは、感染が重症化しやすい、亡くなるリスクも高い、さらに要介護度の高い高齢者や認知症のある方が万が一感染をしますと、受入れ先の病院にとっても極めて受け入れるハードルが高くなる。これは、
アカシアハイツの中でも経験したことだと私は思っております。
それから、介護、医療もそうですけれども、利用者と職員が密着したサービスを提供せざるを得ない、これは避けられないわけですよ。しかも、介護職員は従来から人手不足というふうに言われております。それから、何よりも、今日、検証もされましたけれども、報告もされましたけれども、介護老人保健施設の
茨戸アカシアハイツは、17名のお年寄りが亡くなられるという大変痛ましい状況を起こしてしまいました。これを防いでいくためには、やっぱり、症状がない人たちをどれだけ市が積極的につかんでいくのかという、網羅的な検査がどうしても必要だというふうに思いますんで、電話で相談を受けて、必要な場合は検査も実施するということを始めるわけですから、もう一段、ギアを上げて、希望のある職員、関係者も含めて検査できるように、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、２点目でありますけれども、患者搬送における保健所と消防の取組であります。
感染患者の搬送に限るということではありませんけれども、４月、５月の救急搬送は、隊員の感染防止対策はもちろん、搬送先の病院がなかなか決まらないなど、相当な苦労、困難があったというふうに聞いております。
それは、やっぱり、コロナ感染拡大の影響によるものだと思います。ですから、患者の受入れが可能な病院を消防局と共有できる仕組みが必要となるわけです。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、保健所と消防局との具体的な連携内容をお伺いいたします。
また、今後の取組として、保健所から消防局への情報の提供、これを一層充実させる必要があると考えますけれどもいかがか、お伺いをいたします。
◎吉津 医療政策担当部長 保健所と消防局の連携についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者については、当初から保健所において調整を行いまして、円滑に入院受入れ医療機関への移送を進めてきたところでございます。
消防局との連携については、消防局の協力の下、陽性患者を緊急的に移送するための救急車を確保し、救急隊員が感染防止対策を行った上で、保健所医師の管理下で移送を行っております。
また、陽性患者の移送に当たって、救急隊との連携を円滑に行うため、
感染症対策本部医療対策室に消防局の職員を配置し、救急車の使用に係る調整等を行っております。
一方、
新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送への影響については、３月上旬以降、札幌市と入院受入れ医療機関との間で適宜開催しております医療体制検討会議に、消防局の職員も参加し、共に協議を行ってまいりました。
現在、ピーク時に比べますと、発熱患者の救急対応は落ち着きを取り戻しているものの、日々の救急搬送状況等について、消防局との間で情報共有を行っております。
今後とも、救急対応が必要な患者が迅速に適切な医療を受けられるよう、消防局との連携を緊密に行ってまいりたいと考えておりますし、今後の情報提供ということにつきましても積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
◆村上ひとし 委員 最後に、保育園と放課後児童クラブについてお伺いをいたします。
保育園、放課後児童クラブなどは、医療、介護の提供体制のみならず、社会インフラの維持など、重要な役割を果たしてまいりました。
そこで、保育士等への慰労金を拠出するということが議会で決まってから随分と期間がたちますけれども、現在どうなっているのかということをお伺いいたします。
また、放課後児童クラブは、感染を防ぐという上で相当なご苦労されてきました。それで、いよいよ冬になるわけでありまして、以前から、いわゆる学童クラブの部屋が相当、施設が狭いということもあって、どうしても密にならざるを得ないという状況がありました。
ここに来て、冬になるわけですから、外遊びばかりしてもいられませんので、学童、放課後児童クラブの密を避けるという上で、学校関係との連携を一層強化する必要があると思いますけれども、そのあたりのお考えについても併せてお伺いをいたします。
◎山本 子ども育成部長 慰労金の関係と、民間の児童育成会の活動スペースの関係の関係部局の連携ということでございます。
まず、慰労金の関係でございます。
児童福祉施設等の従事者慰労金につきましては、補正予算では、１万8,000人分を計上したところでありますが、９月７日から申請の受付を開始いたしまして、９月30日、末日時点で１万1,865人の申請を受け付けている状況にございます。
そのうち、審査が終了したものについて給付を行うことになりますが、９月28日に初回分の給付としまして176人に給付を行い、10月中には5,000人程度に給付を行えるよう、現在、審査を進めているところでございます。
この慰労金の申請は、今年の12月28日まで受け付けることとしており、札幌市の公式ホームページで案内を行っているほか、広報さっぽろ10月号への掲載や、ツイッターも活用して周知を図っているところでございます。これらの広報を通して周知を図り、給付を行っていきたいというふうに考えております。
２点目の民間の児童育成会の活動スペースの確保に関します関係部局の連携についてでございますが、民間児童育成会の活動に当たりましては、従前から、学校の協力を得て、可能な範囲で、体育館やグラウンドを活用していた状況にございました。
こうした中、緊急事態宣言に伴う臨時休校期間中の取組としまして、教育委員会と連携して、各小・中学校に対して、民間児童育成会から学校施設の利用希望があった場合の協力について、改めて依頼を行ったところでございます。
また併せて、民間児童育成会から具体の利用希望を集約して、個別に各学校と調整を行った結果、従前から利用していたものに加えまして、希望があった施設10か所の利用につなげたところでございます。
今後についても、再び感染が拡大した場合の学校スペースの活用も含めて、民間児童育成会と学校が円滑に連携できるよう、教育委員会とも協力して適切に対応してまいりたいと考えております。
○こじまゆみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、陳情第16号の取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第16号継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第16号は、継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後６時59分...